(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	5百万円		4百万円
未払費用	24		25
賞与引当金	165		165
未払事業税	20		37
その他	36		51
合計	252		284
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	58		61
ソフトウエア	8		16
投資有価証券及び関係会社株式	76		105
貸倒引当金	6		2
退職給付引当金	140		133
役員退職慰労引当金	32		-
長期未払金	-		37
その他	13		13
小計	336		370
評価性引当額	△89		△118
合計	246		251
繰延税金資産計	499		535
繰延税金負債(流動)
その他	△0		△0
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△717		△625
土地圧縮積立金	△55		△52
小計	△772		△678
繰延税金負債計	△772		△678
繰延税金負債の純額	△273		△142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等損金永久不算入項目	3.4		4.1
受取配当金等益金永久不算入項目	△0.7		△0.4
住民税均等割	0.8		0.8
評価性引当額の増加	-		2.0
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金 負債の減額修正	2.5		1.7
税額控除	△1.9		△1.5
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は0百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。