(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社4社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。また、連結子会社1社においては確定拠出型の特定退職金共済制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,433	2,549
勤務費用	186	182
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	12	26
退職給付の支払額	△96	△168
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	―	58
その他	14	50
退職給付債務の期末残高	2,549	2,697

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	330	356
退職給付費用	49	43
退職給付の支払額	△22	△26
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	―	△44
その他	―	△33
退職給付に係る負債の期末残高	356	295

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	2,906	2,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,906	2,993
退職給付に係る負債	2,906	2,993
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,906	2,993

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	186	182
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	12	26
簡便法で計算した退職給付費用	49	43
簡便法から原則法への変更による費用処理額	―	13
臨時に支払った割増退職金等	113	130
確定給付制度に係る退職給付費用	361	396

(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
当社及び連結子会社は、年金資産を有しておりません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度67百万円であります。