(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産
商品評価損	104百万円		220百万円
賞与引当金	42		84
売上原価否認額	188		174
税務上の繰越欠損金	69		―
繰延ヘッジ損益	0		1
その他	74		123
評価性引当額	△6		△3
計	473		601

固定資産
退職給付引当金	599		602
子会社株式評価損	435		440
減損損失	213		10
ストック・オプション否認額	147		162
税務上の繰越欠損金	347		―
その他	123		132
評価性引当額	△702		△506
繰延税金負債(固定)との相殺	△469		△817
計	695		23
繰延税金資産の純額	1,169		625

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△438		△791
その他	△30		△26
繰延税金資産(固定)との相殺	469		817
計	―		―
繰延税金負債の純額	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△6.4
住民税均等割額	0.4		0.4
評価性引当の増減額	△8.3		△5.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		20.1