(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、一部の国内連結子会社において、確定拠出型の中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である。)では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度である。)では、ポイント制に基づく一時金や、給与と勤務期間に基づいた一時金等を支給しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(純額)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,881千円	139,306千円
退職給付費用	55,979	71,926
退職給付の支払額	△16,256	△19,787
制度への拠出額	△32,298	△32,636
その他	-	△2,719
退職給付に係る負債の期末残高	139,306	156,089

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	568,062千円	565,007千円
年金資産	△641,687	△635,883
	△73,625	△70,876
非積立型制度の退職給付債務	212,931	226,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139,306	156,089
退職給付に係る負債	212,931	226,965
退職給付に係る資産	73,625	70,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139,306	156,089

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 55,979千円

当連結会計年度 71,926千円

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,658千円、当連結会計年度10,858千円であります。