(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、国内景気は緩やかな回復基調ではありましたが、中国を中心に新興国の景気減速や原油価格の急落による不安定な為替・株式相場への懸念など、景気の先行きにつきましては不透明感が強まりました。
当社グループの関連する業界につきましては、生産設備投資が伸び悩み弱弱しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高214億8百万円(前期比2.8%減)、営業利益5億27百万円(同比15.9%減)、経常利益5億23百万円(同比23.4%減)、前期に固定資産売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益3億12百万円(同比82.6%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、配電制御機器は減少しましたが、機械装置メーカー向けに回転機、FA機器が増加しました。産業用システムにつきましては、太陽光発電設備向け電機品は増加しましたが、重電機器の大口案件がなく減少しました。
この結果、部門全体では売上高111億23百万円(前期比1.6%減)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、マイコンは堅調に推移しましたが、パワー半導体が大きく減少しました。情報通信機器につきましては、微減となりました。
この結果、部門全体では売上高58億41百万円(前期比5.3%減)となりました。
(設備機器)
冷熱機器につきましては、空調冷熱設備の更新需要は堅調でしたが、前期の大口案件の影響により減少しました。住設機器につきましては、LED照明、太陽光発電システムなどの環境・省エネ機器が増加しました。
この結果、部門全体では売上高43億31百万円(前期比3.8%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、順調に発電し売上高1億11百万円(前期比136.4%増)となりました。
※平成26年10月より、岡山県津山市で事業を開始しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は25億99百万円(前連結会計年度末比
1億17百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1億46百万円(前期は3億18百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を5億29百万円計上しましたが、法人税等の支払に資金を4億30百万円使用したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は65百万円(前期は21百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の預入・払戻により資金は12億円増加しましたが、有形固定資産の取得により資金を11億30百万円使用したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は88百万円(前期は82百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。