当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応に努め、事業活動を行っております。また、これらのリスクが発生する可能性が生じた場合には、投資家に対する積極的な情報開示を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 市場環境について
当社グループの事業内容は、「あと施行アンカー」や「ロックボルト」などの建設資材の販売や道路、トンネルなどの設備工事を行っており、当然ながら公共投資の削減などの建設業界の動向や設備投資の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業内容の見直し
当社グループは上記①のリスクに対応し安定した収益を確保するために付加価値の高い商品、工法の開発や市場投入及びコスト削減施策を実行することにより収益力の向上に努めております。同時に既存事業の見直しにも着手しており、これにともなう損失が発生する可能性があります。
③ 売上の季節変動による影響について
当社グループの業績は建設業界の受注形態の特性上季節的な変動があり、とりわけ、公共事業関連の工事については、予算の執行上、年度末に向けて完工物件が多くなる傾向があるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料等の市況変動の影響について
当社グループは、原材料として主に鉄鋼、石油製品を使用しており、これらの原材料価格の高騰などにより当社グループの仕入れ調達価格が上昇する場合があります。その際に価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の品質管理について
当社グループは、製品の品質を重視しており、主力事業所においてISO9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの事業及び主な取引先は建設業界に属しており、「建設業法」「建築基準法」等により法的規制を受けております。当社グループは販売・施工にあたり、建設業許認可及び登録をしており、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 施工物件の瑕疵について
当社グループは、「あと施工アンカー」類の施工や道路、トンネルなどの設備工事を日本全国で行っており、工事の際には十分な現地調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、工事は予期せぬ障害物が現れることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 労災事故災害について
当社グループは、全国で年間数百件もの工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 取引先の信用リスクについて
当社グループの与信管理は販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態の把握を行い、不良債権の発生を防止しております。当社グループの主たる得意先は業界大手・中堅及びその関連企業が中心でありますが、景気動向にかかわらず取引先が倒産する懸念があります。また、建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ取引先の取引額も大きく、建設等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため工事終了前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害時のリスクについて
当社グループでは、地震を含めた防災対策を行っており、過去の災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります。
⑪ 人材の確保及び育成について
新技術及び新製品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要と考えております。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また、熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 資金調達に関する重要事項(財務制限条項)
当社における一部の資金調達にあたっては以下のような財務制限条項があり、いずれかが遵守できない場合、借入契約上の全ての期限の利益を失い、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(純資産維持)
平成24年3月期又は直近決算期の連結貸借対照表に記載される純資産額のうちいずれか大きい額の75%以上を維持する。
(純利益維持)
各年度末の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続赤字としない。
(純有利子負債残高制限)
各決算期の連結貸借対照表に記載される純有利子負債の合計額を50億円以下に維持する。
⑬ 減損会計の影響
当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。