(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,236千円		1,175千円
未払事業税	43,944		27,322
賞与引当金	43,897		63,787
投資有価証券評価損	3,131		2,975
減損損失	118		56
貸倒引当金	4,419		8,151
子会社株式評価損	35,816		34,036
その他	8,325		9,966
繰延税金資産小計	140,890		147,470
評価性引当額	△46,296		△48,040
繰延税金資産合計	94,594		99,430
繰延税金負債
前払年金費用	△12,312		△27,160
その他有価証券評価差額金	△237,786		△200,631
繰延税金負債合計	△250,098		△227,791
繰延税金資産(負債)の純額	△155,504		△128,361

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,475千円		99,373千円
固定負債-繰延税金負債	249,979		227,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	35.6% 1.6 △0.2 0.0 0.3 0.3 △0.2		33.0% 1.3 △0.1 0.2 0.2 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,563千円増加し、法人税等調整額が5,926千円、その他有価証券評価差額金が10,490千円増加しております。