- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/04/17 9:06- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/04/17 9:06- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
* その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 55,538千円 | 53,664千円 |
| 組替調整額 | ― | △124,177 |
| 税効果調整前 | 55,538 | △70,512 |
| 税効果額 | △16,916 | 21,478 |
| その他有価証券評価差額金 | 38,621 | △49,034 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △26,853 | 63,081 |
| 組替調整額 | ― | 3,039 |
| 税効果調整前 | △26,853 | 66,120 |
| 税効果額 | 8,465 | △22,240 |
| 繰延ヘッジ損益 | △18,387 | 43,880 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 259,897 | 10,510 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 259,897 | 10,510 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 259,897 | 10,510 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △38,610 | 110,987 |
| 組替調整額 | △80,463 | △17,784 |
| 税効果調整前 | △119,074 | 93,203 |
| 税効果額 | 37,547 | △28,119 |
| 退職給付に係る調整額 | △81,526 | 65,083 |
| その他の包括利益合計 | 198,604 | 70,440 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。2024/04/17 9:06 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/04/17 9:06- #6 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社グループは自社の成長と持続的な価値創造とともに、環境負荷低減と気候危機の回避に向けた地球温暖化防止策を図り、持続可能な社会を実現するため、CASBEE(※)評価貢献商品の積極的な取り扱い、2023年4月に環境省が定める環境先進企業としての「エコ・ファースト」の認定取得等、事業変革を絶えず推進しております。
2024/04/17 9:06- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/04/17 9:06- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下“GHG”)の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年5月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化(ガーデニング)による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会(ビジネスチャンス)を開示し、ステークホルダーの皆さまに期待される責務を果たしてまいります。
2024/04/17 9:06- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/04/17 9:06 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2024/04/17 9:06- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/04/17 9:06- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。2024/04/17 9:06
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2024/04/17 9:06- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/04/17 9:06- #15 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループでは、リスク管理規定に基づき、リスク管理委員会において事業全般に関わるリスク評価・見直しを最低でも毎年一度行い、リスクの影響度・発生頻度を考慮して優先順位をつけ、リスクを回避・軽減・移転・受容する判断を行っております。気候変動関連リスク(自然災害、環境規制等)についても重要リスクとして特定し、年一回以上、取締役会に報告しております。
取締役会では報告を受け、協議を行い、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。
サステナビリティ委員会では、特定された気候変動に関する重要なリスクと機会について、具体的な施策を議論し、取締役会がその報告・提言を受け議論したうえで、各事業部やグループ会社で対応いたします。2024/04/17 9:06 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
2024/04/17 9:06- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/04/17 9:06 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024/04/17 9:06- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
*3 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 運搬費 | 1,210,238 | 千円 | 1,087,556 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 2,269,020 | | 2,414,720 | |
| 賞与引当金繰入額 | 9,885 | | 10,870 | |
| 退職給付費用 | 43,127 | | 108,680 | |
- #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/04/17 9:06- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社18社および関連会社3社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
2024/04/17 9:06- #22 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上債権に関するリスク
2024/04/17 9:06- #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人材育成及び社内環境整備
当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。2024/04/17 9:06 - #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②人材育成及び社内環境整備
・女性活躍推進
2024/04/17 9:06- #25 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
2024/04/17 9:06- #26 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
2024/04/17 9:06- #27 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
| 前連結会計年度(2023年1月20日) | 当連結会計年度(2024年1月20日) |
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 176,659千円 | 136,884千円 |
- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,915,796 | 3,884,524 | 0.46 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 36,000 | 135,960 | 0.34 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 162,019 | 180,713 | 2.22 | ― |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) | 75,000 | 389,060 | 0.34 | 2025年1月から2028年6月まで |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 508,489 | 454,200 | 2.57 | 2025年1月から2030年10月まで |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,697,305 | 5,044,458 | ― | ― |
(注) 1 平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。
- #29 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2024/04/17 9:06- #30 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/04/17 9:06- #31 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(ストックオプションの権利行使) | 16,000 | 10,803 | - | - |
| 保有自己株式数 | 731,658 | - | 731,658 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年4月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。
- #32 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 取締役会(2023年3月3日)での決議状況(取得期間2023年3月6日～2023年6月9日) | 700,000 | 500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 700,000 | 492,465 |
| 残存決議株式の総数及び価格の総額 | - | 7,535 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 1.51 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 1.51 |
- #33 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
*1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年1月20日) | 当連結会計年度(2024年1月20日) |
| 受取手形 | 245,346千円 | 169,320千円 |
| 売掛金 | 2,445,102 | 2,292,861 |
- #34 固定資産売却損の注記（連結）
*5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | ―千円 | 1,543千円 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 4 |
| 計 | ― | 1,548 |
- #35 固定資産売却益の注記（連結）
*4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,955千円 | 12,676千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,166 | ― |
| 計 | 4,122 | 12,676 |
- #36 固定資産除却損の注記（連結）
*6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 建物及び構築物 | 1,995千円 | 118千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,991 | 4,945 |
| 工具、器具及び備品 | 315 | 560 |
| ソフトウエア | 1,026 | ― |
| 計 | 5,328 | 5,625 |
- #37 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/04/17 9:06 - #38 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
2024/04/17 9:06- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 17,865,607 | 432,093 | 1,113,664 | 19,411,365 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
- #40 契約負債の金額の注記（連結）
*7 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年1月20日) | 当連結会計年度(2024年1月20日) |
| 契約負債 | 34,128千円 | 77,563千円 |
- #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
| 貸倒引当金 | 506,113 | 1,037,743 | 90,373 | 1,453,483 |
(注) 貸倒引当金の「当期増加額」欄の主な金額は、関係会社長期貸付金の増加によるものであります。
- #42 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
*5 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の強化のために、前連結会計年度末においては取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末においては取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2024/04/17 9:06- #43 役員報酬（連結）
- 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ)当該方針の決定方法
当社は、役員報酬等に関する事項について、当該決定方針を取締役会にて決議しております。
ロ)当該方針の内容の概要
ⅰ)役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。
ⅱ)取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役が決定する。
ⅲ)固定報酬(業績に連動しない報酬)を支給する場合、取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定する。
ⅳ)業績連動報酬(業績に連動する報酬)を支給する場合、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じ、支給額を決定する。
ⅴ)非金銭報酬を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし、付与数は役位、職責に応じ、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じて決定する。
ⅵ)監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。2024/04/17 9:06 - #44 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/04/17 9:06- #45 戦略（連結）
(2)戦略
①気候変動
2024/04/17 9:06- #46 所有者別状況（連結）
- 自己株式は、「個人その他」に7,316単元および「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。2024/04/17 9:06
- #47 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数
0社2024/04/17 9:06 - #48 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社
㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/04/17 9:06 - #49 指標及び目標（連結）
(4)指標及び目標
①気候変動
2024/04/17 9:06- #50 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/04/17 9:06- #51 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月21日から1月20日まで |
| 定時株主総会 | 決算期後3ヵ月以内 |
| 基準日 | 1月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 7月20日、1月20日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜4丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://takasho.co.jp |
| 株主に対する特典 | (1)保有株式数に応じて様々な商品と交換いただけるポイントを進呈対象保有株数:500株以上基準日:1月20日※詳細は①当社Webサイト及び②タカショー・プレミアム優待倶楽部特設サイトをご覧ください。①https://takasho.co.jp②https://takasho.premium-yutaiclub.jp/(2)株主様特別販売カタログの送付(年2回)対象保有株数:100株以上基準日:1月20日、7月20日※一部商品(主にガーデニング用品)を割引価格で購入できるカタログ。(3)タカショーオリジナルカレンダーの送付対象保有株数:100株以上基準日:7月20日※コンパクトサイズの壁掛けカレンダーになります。 |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #52 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/04/17 9:06- #53 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権等に関する事項
2024/04/17 9:06- #54 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2023年1月20日)
2024/04/17 9:06- #55 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/04/17 9:06- #56 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,708,238 | 2,185,506 | 502,222 | 6,395,967 |
- #57 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/04/17 9:06- #58 期末日満期手形の会計処理（連結）
*4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
2024/04/17 9:06- #59 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/04/17 9:06 - #60 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項ありません。2024/04/17 9:06 - #61 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/04/17 9:06- #62 株式の種類等（連結）
- 2024/04/17 9:06
- #63 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
- #64 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
*2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
2024/04/17 9:06- #65 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1980年8月 | 和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。 |
| 1982年7月 | 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。 |
| 1983年2月 | 配送センターを和歌山県海南市に建設。 |
| 1984年6月 | 配送センターに本社事務所を統合。 |
| 1985年4月 | ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。 |
| 1985年9月 | 奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。 |
| 1990年8月 | 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。 |
| 1991年8月 | 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。 |
| 1992年1月 | 徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。 |
| 1992年2月 | 本社・配送センターを増改築。四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。 |
| 1993年4月 | 千葉営業所を千葉県君津市に開設。 |
| 1994年2月 | 東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。 |
| 1995年1月 | 天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。 |
| 1995年3月 | 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。 |
| 1995年4月 | 東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。本社(現 第二商品センター)を増築。 |
| 1995年12月 | ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。 |
| 1996年1月 | 和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。徳島ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。奈良ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。 |
| 1996年4月 | 本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。広州事務所を中国広州市に開設。 |
| 1996年8月 | 広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。 |
| 1997年5月 | 北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。 |
| 1997年8月 | 関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。 |
| 1997年9月 | 株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100%連結子会社) |
| 1997年11月 | 東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。 |
| 1997年12月 | 九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。 |
| 1998年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。台湾事務所を台湾高雄市に開設。 |
| 1999年5月1999年6月 | 株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。 |
| 1999年8月 | Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。 |
| 1999年10月 | 仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。 |
| 2000年3月 | Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。 |
| 2001年1月 | ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。 |
| 2002年1月 | 九州支店を福岡県筑後市に開設。 |
| 2002年6月 | 上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。上海事務所を中国上海市に開設。 |
| 2003年7月 | 千葉営業所を千葉積算センターに改組。 |
| 2003年8月 | 関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。 |
| タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。 |
| 2004年11月 | 株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100%連結子会社) |
| 年月 | 事項 |
| 2005年4月 | 佛山市南方高秀花園製品有限公司(現 佛山市南方高秀電子科技有限公司)を中国佛山市に設立。(現 100%連結子会社)東海営業所を名古屋支店に改組。満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社) |
| 2005年12月 | 福州事務所を華東事務所に改組。 |
| 2006年1月 | 関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。 |
| 2006年6月 | 株式会社デジライトを100%子会社化。 |
| 2006年8月 | 北陸営業所を石川県金沢市に移転。 |
| 2007年7月 | 札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。 |
| 2007年8月 | 第三者割当増資による新株式発行。 |
| 2007年10月 | 本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。Takasho North America Inc.を清算。 |
| 2007年12月 | 株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100%子会社化。広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。 |
| 2008年12月 | トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2009年5月 | 株式会社日本インテグレートを100%子会社化。 |
| 2009年6月 | 株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。 |
| 2009年7月 | Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100%連結子会社) |
| コリア支店を韓国平澤市に開設。 |
| 2009年8月 | 浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。 |
| 2009年11月 | 江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2010年2月 | ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。 |
| 2010年3月 | 華東事務所を杭州事務所に改組。 |
| 2010年4月 | 浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。(現 65%連結子会社) |
| 2010年6月 | 九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2011年8月 | タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。 |
| 2012年1月 | 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。 |
| 新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。 |
| 和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100%連結子会社) |
| 2012年2月 | デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。 |
| 2012年4月 | ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。 |
| 公募増資による新株式発行。 |
| 2012年6月 | 仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。 |
| 2012年9月 | 東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。 |
| 2012年11月 | VegTrug Limitedを100%子会社化。(現 100%連結子会社) |
| 2013年4月 | 公募増資による新株式発行。 |
| 第三者割当増資による新株式発行。 |
| 2013年11月 | 杭州事務所を泉州事務所に改組。 |
| タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。 |
| 2013年12月 | 株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。 |
| 神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。 |
| 2014年2月 | 広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。 |
| 2015年2月 | VegTrug USA Inc.をアメリカペンシルベニア州に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2015年4月 | 株式会社ガーデンクリエイト関東を100%子会社化。 |
| 2015年5月 | 株式会社エンサイドデザインを清算。 |
| 2015年8月 | 首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。 |
| 2015年9月 | 「ガーデナーズKITATODA」を埼玉県戸田市に開設。 |
| 年月 | 事項 |
| 2016年8月 | Takasho Europe GmbHを100%子会社化。 |
| 2017年1月 | デジライト販売株式会社を清算。 |
| 2017年3月 | 株式会社日本インテグレートを清算。 |
| 2017年3月 | 大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。 |
| 2017年10月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
| 2018年4月 | 浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。 |
| 2018年5月 | VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2018年6月 | EU支店をドイツガイルドルフ市に開設。 |
| 2018年7月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 公募増資による新株式発行。 |
| 第三者割当増資による新株式発行。 |
| Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2018年10月 | 香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2019年7月 | ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。 |
| 2019年9月 | 株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。(現 70%連結子会社) |
| 2019年10月 | 「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。 |
| 2020年4月 | 天津高秀国際工貿有限公司を清算。 |
| 2021年1月 | Takasho Europe GmbH i.L.を清算。 |
| 2021年4月 | GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。 |
| 2021年5月 | Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2021年9月 | 株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。(現 100%連結子会社) |
| 2021年10月 | 公募増資による新株式発行。 |
| 2021年11月 | 第三者割当増資による新株式発行。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年7月 | 株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。(現 100%連結子会社) |
| 2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
- #66 注記事項－連結範囲の変更（連結）
2023年11月10日の取締役会決議により2024年1月21日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社青山ガーデンは解散いたします。また、当社は、2023年11月27日の取締役会において、当社の連結孫会社であるVegTrug Europe GmbHを解散及び清算することを決議致しました。
2024/04/17 9:06- #67 減損損失に関する注記（連結）
*7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月21日 至 2023年1月20日)
2024/04/17 9:06- #68 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
*6 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2024/04/17 9:06- #69 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,206,885千円 | 3,796,236千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,206,885 | 3,796,236 |
- #70 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 松本金物株式会社入社 |
| 1977年4月 | 高岡正一商店入社 |
| 1980年8月 | 当社専務取締役 |
| 1985年4月 | ガーデンクリエイト株式会社(旧 和歌山ガーデンクリエイト株式会社) 代表取締役社長 |
| 1985年9月 | 奈良ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役 |
| 1989年6月 | 当社代表取締役社長(現任) |
| 1992年1月 | 徳島ガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長 |
| 1995年1月 | 天津高秀国際工貿有限公司董事長 |
| 1996年1月 | 和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現ガーデンクリエイト株式会社)取締役会長 |
| 1996年1月 | 徳島ガーデンクリエイト株式会社取締役会長 |
| 1997年9月 | 株式会社青山ガーデン取締役 |
| 1999年7月 | Takasho Europe GmbH取締役 |
| 2003年3月 | 株式会社日本インテグレート代表取締役社長 |
| 2003年4月 | 株式会社青山ガーデン代表取締役社長(現任) |
| 2005年4月 | 佛山市南方高秀花園製品有限公司(現 佛山市南方高秀電子科技有限公司)董事長 |
| 2006年8月 | 株式会社タカショーデジテック代表取締役会長 |
| 2009年3月 | 当社代表執行役員(現任) |
| 2009年6月 | 浙江東陽高秀花園製品有限公司董事長 |
| 2009年7月 | Takasho Australasia Pty. Ltd.取締役(現任) |
| 2009年11月 | 江西高秀進出口貿易有限公司董事長 |
| 2010年5月 | 浙江正特高秀園芸建材有限公司董事長 |
| 2010年6月 | 九江高秀園芸製品有限公司董事長 |
| 2011年4月 | 株式会社日本インレグレート代表取締役会長 |
| 2012年1月 | 株式会社タカショーデジテック代表取締役社長 |
| 2012年8月 | ガーデンクリエイト株式会社代表取締役社長 |
| 2019年4月 | 株式会社タカショーデジテック代表取締役会長(現任) |
- #71 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年1月20日) | 提出日現在発行数(株)(2024年4月17日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,590,114 | 17,590,114 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 17,590,114 | 17,590,114 | ― | ― |
- #72 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年1月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
|
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 168,487 | ― |
| 単元未満株式 | | 普通株式 | 9,814 | | 発行済株式総数 | 17,590,114 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 168,487 | ― |
| ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 17,590,114 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 168,487 | ― |
(注) 1 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
- #73 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 17,590,114 | ― | ― | 17,590,114 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 47,658 | 700,000 | 16,000 | 731,658 |
(変動事由の概要)
- #74 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 有償一般募集
発行価格 886円
発行価額 840.30円
資本組入額 420.15円2024/04/17 9:06 - #75 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/04/17 9:06- #76 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
2024/04/17 9:06- #77 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2024/04/17 9:06- #78 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役2名と社外監査役2名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 百瀬伸夫は弊社の属する業界の見識を有し、また経営者としての経験を有し、社外監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
2024/04/17 9:06- #79 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/04/17 9:06- #80 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/04/17 9:06- #81 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発
金属エクステリア商品が6割を占める日本のガーデニング市場において、EU諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。2024/04/17 9:06 - #82 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2024/04/17 9:06- #83 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 山田拓幸ならびに取締役 百瀬伸夫は社外取締役であります。2024/04/17 9:06
- #84 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2024年1月20日現在2024/04/17 9:06 - #85 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/04/17 9:06 - #86 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2024/04/17 9:06- #87 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2024/04/17 9:06- #88 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設2024/04/17 9:06
- #89 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、1,067,566千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 日本 | 397,056 | 千円 |
| 欧州 | 919 | 千円 |
| 中国 | 476,166 | 千円 |
| 韓国 | 1,265 | 千円 |
| 米国 | 48,675 | 千円 |
| その他 | 143,484 | 千円 |
| 合計 | 1,067,566 | 千円 |
中国においては、生産能力向上を目的に佛山市南方高秀電子科技有限公司にて工場建屋の新設を行っております。
- #90 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/04/17 9:06- #91 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2024/04/17 9:06- #92 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/04/17 9:06- #93 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2024/04/17 9:06- #94 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佛山市南方高秀電子科技有限公司、Takasho Australasia Pty. Ltd.、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、VegTrug Limited、VegTrug USA Inc.、VegTrug Europe GmbH、Takasho Garden Living India Private Limited、香港高秀集團有限公司及びTakasho Garden Life Design Lab Phil Corp.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2024/04/17 9:06 - #95 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数
18社
連結子会社の名称
ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀電子科技有限公司
トーコー資材㈱
Takasho Australasia Pty. Ltd.
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
VegTrug Limited
VegTrug USA Inc.
VegTrug Europe GmbH
Takasho Garden Living India Private Limited
香港高秀集團有限公司
㈱3and garden
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
㈱グリーン情報
㈱GLD-LAB.
2023年11月10日の取締役会決議により2024年1月21日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社青山ガーデンは解散いたします。また、当社は、2023年11月27日の取締役会において、当社の連結孫会社であるVegTrug Europe GmbHを解散及び清算することを決議致しました。2024/04/17 9:06 - #96 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/04/17 9:06- #97 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/04/17 9:06- #98 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。配当額につきましては、当面の間、1株当たり年間5円を下限とした上で、配当性向 40%を目途といたします。
また当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により毎年7月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。
2024/04/17 9:06- #99 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
2024/04/17 9:06- #100 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
2024/04/17 9:06- #101 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/04/17 9:06- #102 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
2024/04/17 9:06- #103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/04/17 9:06- #104 関係会社との取引に関する注記
*1 関係会社との取引高
| 第43期(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 第44期(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 売上高 | 1,442,957千円 | 948,430千円 |
| 材料売上高 | 12,056 | 21,293 |
| 当期商品仕入高 | 6,849,254 | 6,397,607 |
| 販売費及び一般管理費 | 70,182 | 55,701 |
| 営業取引以外の取引高 | 190,684 | 518,626 |
上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。
- #105 関係会社に関する資産・負債の注記
*2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 第43期(2023年1月20日) | 第44期(2024年1月20日) |
| 短期金銭債権 | 3,344,014千円 | 1,962,512千円 |
| 長期金銭債権 | 541,840 | ― |
| 短期金銭債務 | 2,144,344 | 1,426,689 |
- #106 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
*2 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2024/04/17 9:06- #107 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2024/04/17 9:06- #108 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
*1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/04/17 9:06- #109 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 当連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 756円72銭 | 734円15銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 29円60銭 | △4円45銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 29円58銭 | ― |
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載
