有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第42期(2022年1月20日)	第43期(2023年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	74,322千円	154,162千円
繰延税金負債合計	△113,842	△142,750
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債の純額	△5,610	△33,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

2023/04/17 10:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年1月20日)	当連結会計年度(2023年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	110,194千円	117,181千円
繰延税金負債合計	△189,625	△189,449
繰延税金資産の純額	121,401	146,059

(注) 1.評価性引当額が113,588千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額が増加したことによるものであります。

2023/04/17 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。

2023/04/17 10:04