繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年1月20日
- 4197万
- 2010年1月20日 -20.09%
- 3353万
- 2011年1月20日 -33.33%
- 2235万
- 2014年1月20日 -98.43%
- 35万
- 2015年1月20日 +999.99%
- 5719万
- 2016年1月20日 -50.31%
- 2842万
- 2017年1月20日 -88.28%
- 333万
- 2018年1月20日 +487.03%
- 1954万
- 2019年1月20日 -90.41%
- 187万
個別
- 2009年1月20日
- 3311万
- 2010年1月20日 -18.9%
- 2685万
- 2011年1月20日 -28.77%
- 1912万
- 2015年1月20日 -7.72%
- 1765万
- 2016年1月20日 -45.74%
- 957万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/17 10:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな第42期(2022年1月20日) 第43期(2023年1月20日) 繰延税金資産合計 108,232 109,455 繰延税金負債 前払年金費用 △42,236 △58,911 繰延税金資産の純額 ― ― 繰延税金負債の純額 △5,610 △33,295 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/04/17 10:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が113,588千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年1月20日) 当連結会計年度(2023年1月20日) 繰延税金資産合計 311,027 335,508 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △96,725 △82,263