減価償却費 - 中国
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年1月20日
- 3736万
- 2014年1月20日 +40.7%
- 5257万
- 2015年1月20日 +50.92%
- 7935万
- 2016年1月20日 -2.77%
- 7715万
- 2017年1月20日 +20.98%
- 9333万
- 2018年1月20日 +25.07%
- 1億1673万
- 2019年1月20日 +16.06%
- 1億3548万
- 2020年1月20日 +13.2%
- 1億5336万
- 2021年1月20日 +9.79%
- 1億6838万
- 2022年1月20日 +17.3%
- 1億9751万
- 2023年1月20日 -6.03%
- 1億8559万
- 2024年1月20日 -0.6%
- 1億8449万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2024/04/17 9:06
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。その他の項目 減価償却費 31 711,803 △58 711,745 のれんの償却額 ― 13,025 ― 13,025
2 調整額は、以下のとおりであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- *2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/04/17 9:06
第43期(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) 第44期(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) 退職給付費用 34,006 92,673 減価償却費 191,391 198,065 おおよその割合 - #3 事業の内容
- (中国)2024/04/17 9:06
- #4 事業等のリスク
- (2) 外国為替相場の変動によるリスク2024/04/17 9:06
当社グループは、商品のうち約50%は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/04/17 9:06
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2024年1月20日現在2024/04/17 9:06
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 欧州 13 (1) 中国 291 (-) 韓国 9 (-)
(2) 提出会社の状況 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2024/04/17 9:06
(単位:千円) 日本 中国 その他 合計 3,708,238 2,185,506 502,222 6,395,967 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。2024/04/17 9:06
市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。
企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,132,029千円(前年同期は465,651千円の減少)となりました。2024/04/17 9:06
主な要因は、税金等調整前当期純利益が317,663千円(前年同期は967,905千円)、減価償却費が773,711千円(前年同期は711,745千円)、棚卸資産の増減額が279,419千円の減少(前年同期は1,008,736千円の増加)、仕入債務の増減額が270,110千円の減少(前年同期は1,087,242千円の減少)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、1,067,566千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2024/04/17 9:06
中国においては、生産能力向上を目的に佛山市南方高秀電子科技有限公司にて工場建屋の新設を行っております。日本 397,056 千円 欧州 919 千円 中国 476,166 千円 韓国 1,265 千円