- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) リース資産の減価償却の方法
法人税法の規定に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
2023/04/17 10:04- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
2023/04/17 10:04- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みであります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
2023/04/17 10:04- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
2023/04/17 10:04- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年1月20日) | 当連結会計年度(2023年1月20日) |
| その他 | 1.75% | 1.07% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.22% | 46.12% |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常利益につきましては、第3四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が減少したことから、経常利益は982,131千円(予算比25.6%減)となり、経常利益率が計画より1.5ポイント減少しました。
法人税等(法人税等調整額含む)については、446,352千円(予算比24.3%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は518,962千円(予算比28.9%減)となりました。
2023/04/17 10:04- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。
2023/04/17 10:04- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「長期貸付金」及び「長期借入金」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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