販売費及び一般管理費
連結
- 2009年1月20日
- 50億6317万
- 2010年1月20日 -0.1%
- 50億5812万
- 2011年1月20日 -2%
- 49億5699万
- 2012年1月20日 +9.44%
- 54億2485万
- 2013年1月20日 +6.95%
- 58億189万
- 2014年1月20日 +10.9%
- 64億3410万
- 2015年1月20日 +5.81%
- 68億766万
- 2016年1月20日 -2.76%
- 66億1962万
- 2017年1月20日 +0.38%
- 66億4502万
- 2018年1月20日 +5.12%
- 69億8498万
- 2019年1月20日 +2.59%
- 71億6601万
- 2020年1月20日 -2.1%
- 70億1559万
- 2021年1月20日 +1.25%
- 71億301万
- 2022年1月20日 +6.8%
- 75億8586万
- 2023年1月20日 +7.11%
- 81億2556万
- 2024年1月20日 +3.93%
- 84億4489万
個別
- 2009年1月20日
- 42億1600万
- 2010年1月20日 -3.74%
- 40億5850万
- 2011年1月20日 +0.19%
- 40億6602万
- 2012年1月20日 +11.22%
- 45億2214万
- 2013年1月20日 +7.27%
- 48億5099万
- 2014年1月20日 +6.69%
- 51億7559万
- 2015年1月20日 +2.96%
- 53億2893万
- 2016年1月20日 -1.17%
- 52億6653万
- 2017年1月20日 +0.53%
- 52億9467万
- 2018年1月20日 +3.39%
- 54億7406万
- 2019年1月20日 -2.51%
- 53億3686万
- 2020年1月20日 -0.99%
- 52億8394万
- 2021年1月20日 +0.61%
- 53億1627万
- 2022年1月20日 +6.02%
- 56億3645万
- 2023年1月20日 +3.84%
- 58億5267万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名2023/04/17 10:04
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 897千円 ―千円
(1) ストック・オプションの内容 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- *3 販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。2023/04/17 10:04
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。2023/04/17 10:04
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益においては、売上高が前年と比べ微減に留まるなか、売上構成比の変化の影響および海外子会社の仕入原価の高騰から、安価な船会社への切り替えや取引先の物流網を活用するなどのコンテナ輸送費用の低減に努めたことにより、売上総利益率が前年と比べ0.7ポイント改善したものの、行動制限の緩和による、展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進などによる広告宣伝費や販売促進費の増加、また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、販売費及び一般管理費が前年を上回り、前年同期比59.8%となりました。2023/04/17 10:04
経常利益においては、第3四半期から期末に向け円高に推移したことで、外貨債権の一部を通貨スワップによりレートを固定したものの、為替差益が想定より減少したことから前年同期比64.2%となりました。 - #5 関係会社との取引に関する注記
- *1 関係会社との取引高2023/04/17 10:04
上記材料売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。第42期(自 2021年1月21日至 2022年1月20日) 第43期(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) 当期商品仕入高 7,611,204 6,849,254 販売費及び一般管理費 16,823 70,182 営業取引以外の取引高 138,221 190,684