小計
連結
- 2009年1月20日
- 9億3892万
- 2010年1月20日 -17.02%
- 7億7911万
- 2011年1月20日 +48.78%
- 11億5917万
- 2012年1月20日 -62.01%
- 4億4041万
- 2013年1月20日 +102.3%
- 8億9094万
- 2014年1月20日 -45.79%
- 4億8299万
- 2015年1月20日 +153.79%
- 12億2578万
- 2016年1月20日 +68.86%
- 20億6981万
- 2017年1月20日 -75.79%
- 5億111万
- 2018年1月20日 +235.36%
- 16億8055万
- 2019年1月20日 -58.7%
- 6億9399万
- 2020年1月20日 +71.41%
- 11億8955万
- 2021年1月20日 +86.05%
- 22億1321万
- 2022年1月20日 -21.45%
- 17億3856万
- 2023年1月20日 -94.96%
- 8758万
- 2024年1月20日 +999.99%
- 16億8647万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/04/17 10:04
当連結会計年度(2023年1月20日)区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額 株式 220,576 74,374 146,202 小計 220,576 74,374 146,202 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 220,576 74,374 146,202
(単位:千円) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/17 10:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな第42期(2022年1月20日) 第43期(2023年1月20日) その他 17,771 5,989 繰延税金資産小計 331,577 380,548 将来減産一時差異等の合計に係る評価制引当額 △223,345 △271,093 評価性引当額小計 △223,345 △271,093 繰延税金資産合計 108,232 109,455
った主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/04/17 10:04
(注) 1.評価性引当額が113,588千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年1月20日) 当連結会計年度(2023年1月20日) その他 56,360 54,471 繰延税金資産小計 495,568 633,637 繰越欠損金 (注)2 △91,231 △251,508 その他 △93,309 △46,620 評価性引当額小計(注)1 △184,540 △298,128 繰延税金資産合計 311,027 335,508
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額