(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	76	15

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-	9

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員2名、当社従業員7名、 当社子会社取締役27名、当社子会社従業員158名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 588,000株
付与日	平成27年6月16日
権利確定条件	定めはありません。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自平成29年6月17日 至平成34年6月16日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	583,000
付与	-
失効	2,000
権利確定	581,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	581,000
権利行使	-
失効	38,000
未行使残	543,000

② 単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	718
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	263

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。