(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円		2百万円
役員退職慰労引当金	181		201
投資有価証券	65		65
その他有価証券評価差額金	0		0
貸倒引当金	133		249
関連会社株式 子会社株式	495 657		495 722
繰越欠損金	312		271
減損損失	16		16
その他	24		37
繰延税金資産小計	1,889		2,063
評価性引当額	△1,795		△1,792
繰延税金資産合計	94		270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172		△366
その他	△8		△8
繰延税金負債合計	△180		△374
繰延税金資産(負債)の純額	△86		△103

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70百万円		73百万円
固定負債-繰延税金負債	△157		△177

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
繰越欠損金の利用及び発生	2.2		△37.6
評価性引当額の増減	10.2		28.4
受取配当金益金不算入額	△51.6		△5.4
税率変更による影響額	-		4.6
その他	2.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.3		23.1