(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2	百万円		3	百万円
役員退職慰労引当金	201			219
投資有価証券	65			42
その他有価証券評価差額金	0			2
貸倒引当金	249			250
関連会社株式	495			498
子会社株式	722			1,263
税務上の繰越欠損金	271			227
減損損失	16			12
その他	37			29
繰延税金資産小計	2,063			2,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△40
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△2,299
評価性引当額小計	△1,792			△2,339
繰延税金資産合計	270			210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366			△292
その他	△8			△7
繰延税金負債合計	△374			△300
繰延税金資産(負債)の純額	△103			△89

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		前事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
繰越欠損金の利用及び発生	△37.6		0.0
評価性引当額の増減	28.4		53.2
受取配当金益金不算入額	△5.4		△55.7
税率変更による影響額	4.6		△0.1
その他	2.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		28.2