(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損否認額	73百万円		55百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	165		150
商品保証引当金損金不算入額	454		349
未払事業税否認額	27		129
その他	100		123
繰延税金資産小計	821		808
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	821		808
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	390百万円		409百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	31		72
役員退職慰労引当金損金不算入額	180		174
固定資産除却損否認額	2		3
資産除去債務	507		529
減損損失	21		16
その他	37		47
繰延税金資産小計	1,171		1,252
評価性引当額	△592		△652
繰延税金資産合計	579		600
繰延税金負債との相殺	△307		△321
繰延税金資産純額	271		278
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	307百万円		321百万円
繰延税金負債小計	307		321
繰延税金資産との相殺	△307		△321
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5
税額控除	△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第100号)等が平成27年7月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から、33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から32.26%になっております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は108百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.86%に、また、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62%に変更されます。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。