臨時報告書
- 【提出】
- 2018/11/16 11:43
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年11月15日の当社第68回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年11月15日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式 1株につき41円00銭 529,369,942 円
2.剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 500,000,000 円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 500,000,000 円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、根本哲夫、瀧谷善郎、吉田礎久、入山敏久、石川修示を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、後藤博介、内藤正明、田島和憲を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、片岡憲明を選任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)5名に対し、役員賞与として26,000千円を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが確認できたため、賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数に本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認が出来ない議決権の数は加算しておりません。
平成30年11月15日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
当社普通株式 1株につき41円00銭 529,369,942 円
2.剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 500,000,000 円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 500,000,000 円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、根本哲夫、瀧谷善郎、吉田礎久、入山敏久、石川修示を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、後藤博介、内藤正明、田島和憲を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、片岡憲明を選任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)5名に対し、役員賞与として26,000千円を支給する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) | |
第1号議案 | 88,791 | 113 | 1 | (注)1 | 可決 | (96.00%) |
第2号議案 根本 哲夫 瀧谷 善郎 吉田 礎久 入山 敏久 石川 修示 | 87,650 88,578 88,581 88,595 88,578 | 1,253 325 322 308 325 | 1 1 1 1 1 | (注)2 | 可決 | (94.76%) (95.77%) (95.77%) (95.79%) (95.77%) |
第3号議案 後藤 博介 内藤 正明 田島 和憲 | 87,666 87,580 88,711 | 1,236 1,322 191 | 1 1 1 | (注)2 | 可決 | (94.78%) (94.69%) (95.91%) |
第4号議案 | 88,746 | 156 | 1 | (注)2 | 可決 | (95.95%) |
第5号議案 | 88,649 | 254 | 1 | (注)1 | 可決 | (95.85%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したことが確認できたため、賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数に本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認が出来ない議決権の数は加算しておりません。