(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)	当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,993千円	6,807千円
商品評価損	3,958	7,053
貸倒引当金	3,937	1,911
繰越欠損金	297,561	202,787
その他	43,823	41,590
繰延税金資産小計	355,274	260,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△155,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△30,023
評価性引当額小計	△286,788	△185,742
繰延税金資産合計	68,485	74,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,920	△5,489
前払年金費用	△14,036	△13,087
その他	△808	△578
繰延税金負債合計	△20,766	△19,155
繰延税金資産の純額	47,719	55,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)	当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率 (調整)	30.8%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.1
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△19.3	△16.7
その他	△0.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	13.9