有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 9:04
【資料】
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【項目】
116項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果、輸出産業を中心とした企業収益の改善により全般的に緩やかな回復傾向で推移いたしました。また世界経済では、米国の堅調な景気拡大や欧州の景気が回復傾向にて推移したことにより、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国経済の成長の鈍化や米国の金融政策の影響への不安などが見られることから、日本経済も含めた世界の経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、情報通信産業のスマートフォンやタブレット端末の需要の伸長率が前年度と比較して鈍化傾向にあるものの、自動車搭載用の電子機器関連分野の生産が好調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループの業績は、製造装置分野やオリジナル製品の販売が伸長したことにより、売上高は前年同期の実績を上回り、利益面におきましても前年同期の実績を大きく上回りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は43,214百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は1,542百万円(前年同期比99.1%増)、経常利益は1,537百万円(前年同期比78.5%増)、当期純利益は1,131百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の2つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて3つの報告セグメントに区分を変更しております。
また、各セグメントの前年同期比較については、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
(国内販売会社)
当セグメントにつきましては、「エンベデッドシステム」のコンピュータ製品、「電源機器」のスイッチング電源や「画像関連機器・部品」のCCDカメラ及び周辺機器等が好調に推移したことに加え、「電子部品製造装置」等の製造装置の販売が前年同期と比べて伸長したため、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は36,770百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益(営業利益)は445百万円(前年同期比123.1%増)となりました。
(国内製造会社)
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛けるダイトロンテクノロジー株式会社は、通信関連機器向け半導体製造装置の需要や照明用デバイスの需要増加に伴い国内及び中国市場を中心に加工・検査装置等の販売が伸長したことから、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。また、電子機器及び部品を手掛けるダイトデンソー株式会社は、主に航空宇宙・防衛分野におけるハーネス、計測器分野等におけるスイッチング電源、その他の分野におけるハーネスや特殊コネクタ等の販売が好調に推移したことから、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。
しかしながら、当セグメントの売上はセグメント間取引が中心であり、外部顧客への売上高につきましては前年同期の実績とほぼ変わらず推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,114百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は819百万円(前年同期比76.9%増)となりました。
(海外子会社)
当セグメントにつきましては、中国市場におきましては「電子部品&アセンブリ商品」や「半導体」等の販売が伸長しましたが、「電源機器」の販売減少に伴い減収減益となりました。東南アジア市場では「半導体」の販売が増加したことにより、増収増益となりました。また、米国市場でも「電子部品&アセンブリ商品」の販売が伸長し、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,328百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は235百万円(前年同期比335.1%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して158百万円増加し、6,251百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は447百万円の増加(前年同期は722百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,577百万円、仕入債務の増加額290百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額1,231百万円、たな卸資産の増加額244百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は15百万円の増加(前年同期は123百万円の減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入179百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出146百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は278百万円の減少(前年同期は182百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額166百万円、長期借入金の返済による支出66百万円であります。