(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,791,080千円	2,748,484千円
勤務費用	212,549	207,382
利息費用	10,736	10,503
数理計算上の差異の発生額	54,544	23,508
過去勤務費用の発生額	△108,520	-
退職給付の支払額	△211,906	△43,174
退職給付債務の期末残高	2,748,484	2,946,704

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,748,484千円	2,946,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,748,484	2,946,704
退職給付に係る負債	2,748,484	2,946,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,748,484	2,946,704

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	212,549千円	207,382千円
利息費用	10,736	10,503
数理計算上の差異の費用処理額	57,875	65,138
過去勤務費用の費用処理額	13,168	△23,004
確定給付制度に係る退職給付費用	294,330	260,019

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△121,689千円	23,004千円
数理計算上の差異	△3,330	△41,629

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△95,351千円	△72,347千円
未認識数理計算上の差異	414,803	373,173

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.4%	0.4%
予想昇給率	0.6～5.2%	0.6～5.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105,194千円、当連結会計年度105,283千円であります。