有価証券報告書-第64期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
沿革
| 年月 | 事項 |
| 昭和27年6月 | 資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社(現 ソニー株式会社)の特約店としてテープレコーダの販売を開始 |
| 昭和33年1月 | 子会社・大都商事株式会社[本店:東京都](昭和43年1月当社に吸収合併。現 東京本部)を東京都新宿区に設立 |
| 昭和38年3月 | 名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中区に開設 |
| 昭和44年9月 | 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転 |
| 昭和45年6月 | 子会社・大都電子工業株式会社(現 ダイトロンテクノロジー株式会社)を設立 |
| 昭和45年7月 | 子会社・株式会社ダイトを設立 |
| 昭和48年11月 | 子会社・ヒロタ精機株式会社(後 大都精機工業株式会社)を設立 |
| 昭和59年3月 | トパーズ社(米国)との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立(平成2年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化) |
| 昭和61年3月 | アライドシグナル社(米国)の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社(現 アンフェノールジャパン株式会社)を設立(平成12年4月資本提携を解消) |
| 昭和61年9月 | 子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立 |
| 昭和62年4月 | 台北駐在員事務所(現 台北支店)を台湾に開設 |
| 昭和63年1月 | 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更 |
| 平成4年2月 | ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設(平成21年6月閉鎖) |
| 平成6年1月 | 電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立 |
| 平成10年1月 | 大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更 |
| 平成10年3月 平成10年4月 | 子会社・ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002(現 ISO9001:2008)」を認証取得 |
| 平成11年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成12年1月 | ソウル駐在員事務所(ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.)を韓国に開設 |
| 平成13年6月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成13年7月 | 香港支店(現 大都電子(香港)有限公司)を中国に開設 |
| 平成14年5月 | 香港支店(中国)を現地法人化し、子会社・大都電子(香港)有限公司を設立 |
| 平成14年10月 平成15年10月 | 子会社・大途電子(上海)有限公司を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得 |
| 平成15年12月 | 株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立 (平成21年10月解散) |
| 平成16年3月 | 本社を新大阪(大阪市淀川区)に移転 |
| 平成16年10月 | 新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得 |
| 平成17年2月 | 子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併 |
| 平成17年10月 | コントロン社(ドイツ)の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.(台湾)との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立(平成22年3月解散) |
| 平成18年6月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
| 平成18年11月 平成19年1月 | ソウル支店(韓国)を現地法人化し、子会社・ダイトロン(韓国)CO.,LTD.を設立 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
| 平成20年1月 平成20年5月 平成23年8月 | 子会社・株式会社ダイトを吸収合併 子会社・ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.を設立 子会社・大途電子諮詢(深セン)有限公司を設立 |