(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産	67,701千円		28,830千円
貸倒引当金	603		510
賞与引当金	5,864		7,019
未払事業税	4,600		8,721
その他	8,192		5,882
小計	86,962		50,965
評価性引当額	△25,012		△1,247
合計	61,950		49,717
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△365		-
合計	△365		-
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	87,857		88,597
投資有価証券	36,900		9,946
関係会社株式	85,844		77,703
関係会社出資金	23,998		21,722
貸倒引当金	43,253		50,006
退職給付引当金	473,657		448,648
資産除去債務	16,292		14,976
長期未払金	25,551		3,451
その他	12,097		11,945
小計	805,453		726,999
評価性引当額	△645,231		△523,360
合計	160,221		203,638
繰延税金負債(固定)
有形固定資産	△4,168		△3,299
その他有価証券評価差額金	△170,685		△189,767
合計	△174,853		△193,067
繰延税金資産の純額	46,953		60,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	6.8		3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△11.4
評価性引当額の増減額	△17.3		△14.6
税率変更による影響	3.1		3.9
その他	△1.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		19.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。