有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.13%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金33,806,596千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高25,863,119千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分18年0ヶ月、加算部分14年2ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を23,583千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.6%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,583千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、80,705千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.17%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金27,937,070千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高29,944,744千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分19年0ヶ月、加算部分19年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を26,443千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 137,593,665千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 197,263,381 |
| 差引額 | △59,669,715 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.13%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金33,806,596千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高25,863,119千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分18年0ヶ月、加算部分14年2ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を23,583千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △620,608 |
| (2) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 31,113 |
| (3) | 退職給付引当金(1)+ (2)(千円) | △589,494 |
(注) 一部の子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用 | ||
| (1) | 勤務費用(千円) | 43,288 |
| (2) | 利息費用(千円) | 7,521 |
| (3) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △797 |
| (4) | 退職給付費用(千円) | 50,012 |
| (5) | 確定拠出年金掛金(千円) | 37,445 |
| (6) | 厚生年金基金拠出金(千円) | 80,350 |
| 合 計(千円) | 167,808 | |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.6%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 620,608 | 千円 |
| 勤務費用 | 46,550 | |
| 利息費用 | 3,774 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △12,326 | |
| 退職給付の支払額 | △44,938 | |
| その他 | 1,590 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 615,258 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 615,258 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 615,258 | |
| 退職給付に係る負債 | 615,258 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 615,258 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 46,550 | 千円 |
| 利息費用 | 3,774 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,283 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 51,608 |
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 17,504 | 千円 |
| 合 計 | 17,504 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36,583千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、80,705千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 147,045,444千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 204,927,259 |
| 差引額 | △57,881,814 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.17%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金27,937,070千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高29,944,744千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分19年0ヶ月、加算部分19年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を26,443千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。