当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、国内では政府による経済対策の効果で公共投資や設備投資の拡大が下支えとなり、回復基調を維持しており、通期での売上高は215億3千7百万円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。
海外では、北米での安定的な需要、中国における日系自動車メーカーの販売回復等により、米州は91億3千9百万円(同19.7%増)、アセアンは35億6千4百万円(同25.6%増)、中国は33億2千万円(同47.7%増)、欧州は16億円(同22.6%増)となりました。
売上総利益は89億8千4百万円(同25.1%増)、売上総利益率は、22.9%(同2.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は53億5千9百万円(同5.6%増)となり、売上高販管費比率は13.7%(同0.9%減)となりました。これにより、営業利益は、36億2千5百万円(同72.4%増)、営業利益率は9.3%(同3.2%増)となりました。経常利益は、37億4千6百万円(同78.6%増)、経常利益率は9.6%(同3.5%増)となりました。当期純利益は、22億9千1百万円(同67.9%増)となり、この結果、1株当たりの当期純利益は145円22銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
世界の自動車市場では、米国や、中国をはじめとする新興国市場に牽引されて拡大が続く中で、国内では市場縮小を背景とした生産・輸出構造の見直しや環境対応車の需要拡大など、業界を取り巻く環境が大きく変化しております。
当社グループといたしましては、こうした経営環境の変化に対応しグループの安定的な成長を果たすため、平成24年5月に3ヵ年の中期経営計画「Challenge to Change」を策定いたしました。
グローバルなマーケットでのお客様に対応できる事業体制を構築し、事業の一段の成長をめざすため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。
①市場地位の向上を図る
グローバルサプライヤーとしての確固たる存在価値を構築
②戦略的な拡大投資を図る
・新事業拠点展開 ・製造設備強化 ・商品技術開発 ・人材獲得育成
③変革への挑戦を図る
自ら殻を破り、変革・進化の実現
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。