臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/22 15:40
- 【資料】
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提出理由
2022年6月17日開催の当社第63回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1) 2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)が認められたことから、当社においても、場所の定めのない株主総会の開催を可能にするために定款第13条第2項を新設するものです。
また、本変更の効力発生は、本株主総会の決議に加え、株主の利益に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることを条件とするため、附則を設けるものです。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するために、第16条を変更するものです。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものです。
(3) 2006年6月23日開催の当社第47回定時株主総会において決議し、導入した「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」について2022年5月12日開催の当社取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
これに伴い、現行定款第17条(決議事項等)を削除し、現行定款第18条以降の条数を1条ずつ繰り上げるものです。
第2号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)5名選任の件
取締役として、佐藤恒徳、坂田幸司、大枝博隆、中山かつお、阿部和香の各氏を選任。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
2022年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1) 2021年6月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)が認められたことから、当社においても、場所の定めのない株主総会の開催を可能にするために定款第13条第2項を新設するものです。
また、本変更の効力発生は、本株主総会の決議に加え、株主の利益に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることを条件とするため、附則を設けるものです。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するために、第16条を変更するものです。
また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものです。
(3) 2006年6月23日開催の当社第47回定時株主総会において決議し、導入した「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」について2022年5月12日開催の当社取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
これに伴い、現行定款第17条(決議事項等)を削除し、現行定款第18条以降の条数を1条ずつ繰り上げるものです。
第2号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)5名選任の件
取締役として、佐藤恒徳、坂田幸司、大枝博隆、中山かつお、阿部和香の各氏を選任。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 | 168,506 | 21,113 | 0 | (注)1 | 可決 | 88.87 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
佐藤 恒徳 | 170,129 | 19,574 | 0 | 可決 | 89.68 | |
坂田 幸司 | 170,649 | 19,054 | 0 | 可決 | 89.96 | |
大枝 博隆 | 183,726 | 5,977 | 0 | 可決 | 96.85 | |
中山 かつお | 183,076 | 6,627 | 0 | 可決 | 96.51 | |
阿部 和香 | 183,090 | 6,613 | 0 | 可決 | 96.51 |
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。