有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)グループの経営について
①人材の確保と育成について
当社グループでは、事業統合や子会社化等の施策により、正社員・臨時従業員が増加しております。このような状況の下、経営層・管理職・専門職・現場担当者のそれぞれのステージにおいて優秀な人材の確保とその育成は不可欠であります。
人材の確保と育成が充分に為されず、サービスレベルの低下等を招く場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
②M&Aの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なM&Aを展開しております。この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合など、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金調達において、主に間接金融方式による調達を行っております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④突発事象の発生による影響について
当社グループの販売店舗・物流施設または取引先の主要設備等において大規模自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が発生した場合は、店舗の営業継続が、商品調達状況及び卸販売先の営業の状況によっては影響を受ける可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産(のれんを含む)の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
⑥労務費の増加について
最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑦債権の管理について
当社グループは、店舗等の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れております。また、事業運営においては売掛金も発生しております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
(2)事業内容等について
①音通グループ各社の競合について
当社グループが運営するそれぞれの事業では、同業者間の競争は一層激しくなっております。従いまして、店舗の統合・閉店など各事業の事業計画において想定しない要因が発生した場合、当社グループの業績見通しに影響を受ける可能性があります。
②食料品・生活雑貨小売事業について
当事業部門では食品の安全衛生に留意し、特に品質・鮮度を重視した商品を提供しております。その商品につきましては、当社の品質基準・品質表示基準及び社内加工基準・従業員の衛生管理基準を定めその遵守の徹底を行っております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
③カラオケ関係事業について
当事業部門では、カラオケの主要機器の供給を一部の機器メーカーに大きく依存しております。その供給元と当社グループとの間には、協力関係が構築され、安定的な供給が確保される体制を整えております。しかしながら、需要の増加・減少など供給元の市場戦略及び開発製品等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
④個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤業界の動向について
ア.食料品・生活雑貨小売事業について
100円均一業界の市場規模は5,000億円を超えておりますが、成長は鈍化しているものと思われます。また、100円商材開発の限界、原料樹脂の高騰等、商品開発・供給にも目新しさが失われつつあります。
一方、業者間では100円商材に固執する業者と固執しない業者等、業態等の変化を含め、業者間の競争は更に激化するものと思われます。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。
イ.カラオケ関係事業について
個人消費の回復が遅れているスナック等のナイト市場は、未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が若干上向き傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いております。
一方、機器メーカーも寡占化が進み、機器メーカーの技術革新・新製品の投入により、大きく市場が変動する場合があります。その場合において、当社グループの経営に少なからず影響を受ける可能性があります。