(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。
また、当社は、上記のほか京都織物卸商厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく前連結会計年度末の年金資産は3,052,064千円、当連結会計年度末の年金資産は3,319,710千円であります。
なお、京都織物卸商厚生年金基金は、平成25年9月4日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86,427千円、当連結会計年度90,837千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	28,233,716千円	27,849,924千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	38,639,337	33,280,681
差引額	△10,405,621	△5,430,757

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.81% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 11.92% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,340,900千円、当連結会計年度4,848,117千円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,064,721千円、当連結会計年度582,640千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度56,391千円、当連結会計年度57,204千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	438,344千円	455,470千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△13,873
会計方針の変更を反映した期首残高	438,344	441,597
勤務費用	24,836	25,885
利息費用	4,383	4,415
過去勤務費用の発生額	-	△6,624
数理計算上の差異の発生額	8,985	△868
退職給付の支払額	△21,079	△21,533
退職給付債務の期末残高	455,470	442,873

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	379,354千円	455,331千円
期待運用収益	3,793	4,553
数理計算上の差異の発生額	51,244	76,076
事業主からの拠出額	42,018	31,205
退職給付の支払額	△21,079	△21,533
年金資産の期末残高	455,331	545,632

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	455,470千円	442,873千円
年金資産	△455,331	△545,632
	139	△102,760
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139	△102,760
退職給付に係る資産	-	△102,760
退職給付に係る負債	139	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	139	△102,760

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	24,836千円	25,885千円
利息費用	4,383	4,415
期待運用収益	△3,793	△4,553
数理計算上の差異の費用処理額	2,369	△4,164
過去勤務費用の費用処理額	-	△368
確定給付制度に係る退職給付費用	27,795	21,216

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	6,256千円
数理計算上の差異	-	72,781
合 計	-	79,037

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	6,256千円
未認識数理計算上の差異	48,321	121,102
合 計	48,321	127,358

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	36.5%	45.8%
株式	58.5	49.5
現金及び預金	0.5	0.1
その他	4.5	4.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,143千円、当連結会計年度25,196千円であります。