業績予想修正の理由

当社の業績・企業価値の早期向上および持続的な企業成長を実現すべく、本日付で別途開示した「新中期経営計画の策定に関するお知らせ」のとおり、新経営陣による抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「新中期経営計画」を策定しました。既存事業の主要領域であるヘルスケアソリューション事業では、新規事業との親和性が高い事業の比率を積極的に高めるため、選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目標にしており、平成31年３月15日にお知らせした「duranta事業の譲渡および特別損失の計上に関するお知らせ」もこの事業再構築の一環であります。今後の医療画像システム商品ラインアップ強化と、収益に直結する商品群を取り扱うための取組みを始めており、平成31年７月を目処に、これまでの医療領域で新たにクラウド型オーダリング電子カルテの取り扱いを始めます。当社電子カルテシステムは、サーバー型システムと比較し、大幅な低コスト化の実現とオーダリングシステムにより、病院業務の省力化および患者様へのサービス提供の短縮化が可能となります。既存商品であるPACS（医療画像保管・配信・表示システム）等のソフトウェアと連携させて病院の利便性向上も目指します。一方、新事業領域での新規事業においては、平成31年３月15日付でお知らせした「新たな事業の開始、業務提携および合同会社の設立に関するお知らせ」のとおり、太陽光発電の開発事業および売電事業を始める予定としております。また案件については、本日付で別途開示しております「（変更）「新たな事業の開始、業務提携および合同会社の設立に関するお知らせ」の一部変更について」のとおり、平成31年４月中の開始を予定しております。上記を前提とした、各事業における売上高および営業利益計画は次のとおりでございます。（単位：百万円）各事業売上高営業利益既存事業ヘルスケアソリューション事業1,240 40 GEOソリューション事業160 4新規事業電子カルテ事業100 6太陽光・風力発電事業200 50合計1,700 100既存事業であるヘルスケアソリューション事業においては、売上高1,240百万円、営業利益40百万円を計画しております。今期からの売上計上基準の変更により、一部のコミッション取引のみ、総額計上基準ではなく、純額計上基準を採用しております。この計上基準変更により売上高のみ減少しますが、売上総利益は減少せずに、売上総利益率を押し上げる状況を想定しております。新規事業の電子カルテ事業においては、売上高100百万円、営業利益６百万円を計画しております。他社と業務提携契約の締結を予定しており、平成31年７月頃を目処に取り扱いの開始を前提としております。同じく新規事業の太陽光・風力発電事業においては、売上高200百万円、営業利益50百万円を計画しておりますが、これは、1.5ＭＷ程度の太陽光高圧発電所（稼動済み）の購入を５月に、また100区画程度の太陽光低圧発電所（10月稼動予定）の購入および販売を７月に開始することを前提としております。平成31年３月15日付でお知らせした「新たな事業の開始、業務提携および合同会社の設立に関するお知らせ」については、販売用資産としての買取か、当社保有による売電事業かが現時点では未定のため、業績予想にどの程度影響が出るかは未定であり、業績予想の前提には含まれておりません。なお、上記の予定および前提が変更となった場合、または業績予想が変更になる場合はすみやかにお知らせいたします。当社は、今後「人の健康と地球環境」の分野において、IT医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。（注）本資料による業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。以上