当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動があり、平成30年12月26日開催の監査等委員会において、一時会計監査人の選任を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
水都有限責任監査法人
(2)異動の年月日
平成30年12月26日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年12月20日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、水都有限責任監査法人より、監査法人の新規人員採用が厳しく今後業務量が増加する中、監査法人の規模及び組織・人的資源などを総合的に勘案し、第35回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任する旨の同年11月30日付けの申出書を、同年12月3日に受領しました。また、同月6日、当社は、同監査法人より、申出書の内容について、直接ご説明を受けました。これにより、同監査法人は、同月26日開催の第35回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任しました。
 これにともない、第36期(平成30 (2018)年10月1日から2019年9月30日まで)の第1四半期のレビューを早期に開始し、適正な監査業務を継続される体制を維持するため、当社は、監査等委員会において、昨日付けでフロンティア監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。また、フロンティア監査法人からは、日本公認会計士協会監査基準委員会の監査基準委員会報告書900「監査人の交代」(平成23年12月22日制定、最終改正平成27年5月29日)に定められた手続を適式に経ることを条件として、一時会計監査人に就任することの承諾を得ております。
 なお、退任にあたり水都有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
 
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。