(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	2,506千円	1,666千円
製品保証引当金	3,352千円	3,318千円
減損損失	51,928千円	51,928千円
関係会社株式評価損	―千円	102,026千円
ソフトウエア臨時償却費	545千円	1,745千円
税務上の繰越欠損金(注)	342,065千円	235,361千円
その他	7,017千円	13,533千円
繰延税金資産小計	407,416千円	409,580千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円	△235,361千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△174,219千円
評価性引当額小計	△407,416千円	△409,580千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38,034	67,785	51,617	―	45,904	32,018	235,361千円
評価性引当額	△38,034	△67,785	△51,617	―	△45,904	△32,018	△235,361千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	―
住民税均等割等	33.0%	―
評価性引当額の増減	△2,516.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△18.1%	―
繰越欠損金の期限切れ	2,517.3%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。