(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、15,844百万円で、前年同期に比べ586百万円の増収となりました。また売上総利益は、売上高の増収に伴い前年同期に比べ320百万円増加し、8,702百万円となりました。なお売上総利益率においては、54.9%と前年同期から変動はありません。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、直営店舗の増加による人件費や家賃等の増加があったため、前年同期に比べ449百万円増加し、8,158百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期に比べ128百万円減少し543百万円となり、売上高営業利益率は4.4%から3.4%に減少しました。
経常利益においても前年同期に比べ118百万円減少し、587百万円となり、売上高経常利益率は4.6%から3.7%に減少しました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失54百万円(前年同期に比べ31百万円の減少)を計上いたしました。その主な要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損であります。
④ 当期純利益
当期純利益は前年同期に比べ47百万円減少し、304百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ7円減少し、44円71銭となり、自己資本利益率は、6.8%から5.7%になりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は8,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加となりました。
その主な要因と致しましては、現金及び預金で112百万円、ソフトウエアで193百万円減少があったものの、建物及び構築物で105百万円、有形固定資産のその他で66百万円、差入保証金で150百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は2,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、長期借入金で118百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、5,407百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から66.4%に増加しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ132百万円増加の885百万円となりました。これは主に法人税等の支払額で△240百万円あったものの、税金等調整前当期純利益で532百万円、減価償却費で503百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ36百万円増加の△600百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出で△404百万円、その他の投資活動による支出で△170百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ128百万円増加の△414百万円となりました。これは主に配当金の支払額で△205百万円、長期借入金の返済で△119百万円あったこと等によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照下さい。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」をご参照下さい。