(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第36期 (平成25年2月28日)	第37期 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	40,067千円	41,562千円
未払事業税否認	13,098千円	13,147千円
たな卸資産評価減否認	3,051千円	3,924千円
退職給付引当金否認	31,216千円	9,165千円
減価償却超過額	7,621千円	5,851千円
関係会社株式評価損否認	130,083千円	136,313千円
貸倒引当金否認	3,866千円	3,600千円
減損損失否認	23,063千円	17,635千円
資産除去債務	39,055千円	45,015千円
その他	9,895千円	24,811千円
繰延税金資産小計	301,020千円	301,027千円
評価性引当額	△174,761千円	△185,887千円
繰延税金資産合計	126,258千円	115,139千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,413千円	△20,347千円
繰延税金負債合計	△17,413千円	△20,347千円
繰延税金資産の純額	108,845千円	94,792千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第36期 (平成25年2月28日)	第37期 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	8.0	2.9
税率変更による影響額	1.2	―
住民税均等割等	3.1	3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.4
更生による還付税額等	△6.3	―
その他	0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6	42.3

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。