2689 オルバヘルスケア HD

2689
2024/04/24
時価
126億円
PER 予
8.27倍
2010年以降
4.76-27.98倍
(2010-2023年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.74-3.64倍
(2010-2023年)
配当 予
3.45%
ROE 予
14.29%
ROA 予
3.34%
資料
Link
CSV,JSON

減価償却費

【期間】

連結

2008年6月30日
1億6804万
2009年6月30日 +30.97%
2億2008万
2010年6月30日 +4.41%
2億2979万
2011年6月30日 -3.55%
2億2163万
2012年6月30日 +13.51%
2億5157万
2013年6月30日 -0.54%
2億5022万
2014年6月30日 -1.86%
2億4556万
2015年6月30日 +17.63%
2億8885万
2016年6月30日 +1.67%
2億9368万
2017年6月30日 -5.5%
2億7753万
2018年6月30日 +13.69%
3億1553万
2019年6月30日 +14.69%
3億6188万
2020年6月30日 +13.43%
4億1049万
2021年6月30日 -2.05%
4億208万
2022年6月30日 +0.34%
4億344万
2023年6月30日 +24.54%
5億245万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
3 減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。
2023/09/29 10:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。2023/09/29 10:00
#3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
業務委託料105,175千円123,657千円
減価償却費88,448千円180,121千円
割合
2023/09/29 10:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年6月30日)当事業年度(2023年6月30日)
関係会社株式評価損334,071千円334,071千円
減価償却費1,008千円654千円
みなし配当39,461千円39,461千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/09/29 10:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年6月30日)当連結会計年度(2023年6月30日)
投資有価証券評価損10,424千円10,514千円
減価償却費1,093千円731千円
減損損失139,857千円139,687千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日) (千円)
2023/09/29 10:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ7億89百万円減少し、23億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
営業活動による資金の減少は、6億59百万円(前期は24億20百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により21億56百万円、減価償却費により5億2百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により9億37百万円、棚卸資産の増加により5億70百万円、仕入債務の減少により6億55百万円、長期未払金の減少により1億3百万円、法人税等の支払額により7億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、3億6百万円(前期は2億11百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により1億61百万円、無形固定資産の取得による支出により89百万円、投資有価証券の取得による支出により37百万円、関係会社貸付けによる支出により19百万円それぞれ減少したことによるものです。
2023/09/29 10:00