減価償却費 - ライフサイエンス事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年6月30日
- 1005万
- 2014年6月30日 -8.5%
- 919万
- 2015年6月30日 -15.25%
- 779万
- 2016年6月30日 -9.76%
- 703万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント資産の調整額△4,378,975千円には、セグメント間消去△5,479,669千円、各報告セグメントに配分しない全社資産1,100,693千円が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。2023/09/29 10:00
3 減価償却費の調整額31,687千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,313千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額34,557千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。2023/09/29 10:00
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。2023/09/29 10:00
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 業務委託料 105,175 千円 123,657 千円 減価償却費 88,448 千円 180,121 千円 割合 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 関係会社株式評価損 334,071千円 334,071千円 減価償却費 1,008千円 654千円 みなし配当 39,461千円 39,461千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 10:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 投資有価証券評価損 10,424千円 10,514千円 減価償却費 1,093千円 731千円 減損損失 139,857千円 139,687千円
前連結会計年度(2022年6月30日) (千円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ7億89百万円減少し、23億59百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。2023/09/29 10:00
営業活動による資金の減少は、6億59百万円(前期は24億20百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により21億56百万円、減価償却費により5億2百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により9億37百万円、棚卸資産の増加により5億70百万円、仕入債務の減少により6億55百万円、長期未払金の減少により1億3百万円、法人税等の支払額により7億27百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動による資金の減少は、3億6百万円(前期は2億11百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出により1億61百万円、無形固定資産の取得による支出により89百万円、投資有価証券の取得による支出により37百万円、関係会社貸付けによる支出により19百万円それぞれ減少したことによるものです。