有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2024/09/27 10:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年6月30日)	当事業年度(2024年6月30日)
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	11.8%

2024/09/27 10:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年6月30日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
その他	0.6%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	33.1%

2024/09/27 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は432億37百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億59百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が3億31百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億26百万円、電子記録債権が8億67百万円、工具、器具及び備品が1億93百万円、投資有価証券が73百万円、退職給付に係る資産が2億80百万円それぞれ増加した一方で、商品が2億17百万円減少したことによるものです。
また、負債は318億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億12百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務が8億99百万円、未払法人税等が1億40百万円、繰延税金負債が98百万円、退職給付に係る負債が38百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が3億円減少したことによるものです。
純資産は113億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により15億円、退職給付に係る調整累計額が1億71百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得等により2億15百万円、配当金により4億36百万円それぞれ減少したことによるものです。

2024/09/27 10:30