長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 10億9500万
- 2009年6月30日 -71.69%
- 3億1000万
- 2010年6月30日 +138.99%
- 7億4087万
- 2011年6月30日 -13.76%
- 6億3895万
- 2012年6月30日 +156.25%
- 16億3729万
- 2013年6月30日 -51.49%
- 7億9424万
- 2014年6月30日 -0.39%
- 7億9114万
- 2015年6月30日 -39.77%
- 4億7649万
- 2016年6月30日 +85.02%
- 8億8163万
- 2017年6月30日 -38%
- 5億4663万
- 2018年6月30日 -40.25%
- 3億2662万
- 2019年6月30日 +149.52%
- 8億1500万
- 2020年6月30日 -39.26%
- 4億9500万
- 2021年6月30日 -44.44%
- 2億7500万
- 2022年6月30日 -80%
- 5500万
個別
- 2008年6月30日
- 10億9500万
- 2009年6月30日 -71.69%
- 3億1000万
- 2010年6月30日 +114.3%
- 6億6432万
- 2011年6月30日 -12.7%
- 5億7999万
- 2012年6月30日 +104.82%
- 11億8795万
- 2013年6月30日 -58.48%
- 4億9324万
- 2014年6月30日 +25.68%
- 6億1989万
- 2015年6月30日 -41.95%
- 3億5985万
- 2016年6月30日 +122.31%
- 8億
- 2017年6月30日 -37.5%
- 5億
- 2018年6月30日 -37%
- 3億1500万
- 2019年6月30日 +158.73%
- 8億1500万
- 2020年6月30日 -39.26%
- 4億9500万
- 2021年6月30日 -44.44%
- 2億7500万
- 2022年6月30日 -80%
- 5500万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/09/29 10:00
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 ― 900,000 0.340 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 220,000 55,000 0.437 ― 1年以内に返済予定のリース債務 154,154 143,263 0.430 ― 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。) 55,000 ― ― ― リース債務(1年以内返済予定のものを除く。) 855,227 822,904 0.430 2024年7月1日から2044年9月30日
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては記載を省略し、原則法のみ記載しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は408億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億9百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が7億37百万円、電子記録債権が1億99百万円、商品が5億70百万円、退職給付に係る資産が2億6百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が7億89百万円減少したことによるものです。2023/09/29 10:00
また、負債は305億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億24百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が9億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2億72百万円、電子記録債務が3億83百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億65百万円、未払法人税等が29百万円、長期借入金が55百万円、長期未払金が1億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は103億27百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億34百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により14億14百万円、退職給付に係る調整累計額が1億31百万円それぞれ増加した一方で、配当金により3億67百万円減少したことによるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務は、そのほぼすべてが1年以内の支払期日です。2023/09/29 10:00
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として5年以内となっています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。