親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 3513万
- 2010年12月31日 +343.73%
- 1億5591万
- 2011年12月31日 -31.18%
- 1億729万
- 2012年12月31日 +338.09%
- 4億7004万
- 2013年12月31日 -18.97%
- 3億8085万
- 2014年12月31日 -69.72%
- 1億1531万
- 2015年12月31日 -20.7%
- 9144万
- 2016年12月31日 +312.87%
- 3億7755万
- 2017年12月31日 +57.61%
- 5億9504万
- 2018年12月31日 -37.52%
- 3億7176万
- 2019年12月31日 -54.42%
- 1億6946万
- 2020年12月31日 +129.66%
- 3億8917万
- 2021年12月31日 +36.92%
- 5億3284万
- 2022年12月31日 +2.78%
- 5億4766万
- 2023年12月31日 -11.25%
- 4億8606万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比4.7%増と順調に推移しました。また、レンタルに付随する物品販売や住宅改修なども、それぞれ同20.2%増、同15.2%増と業績を牽引しました。その結果、売上高は13億17百万円(前年同期比 5.7%増)、営業利益は1億1百万円(前年同期比 11.1%増)となりました。2024/02/14 13:10
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は574億66百万円(前年同期比 7.0%増)、連結営業利益は7億46百万円(前年同期比 12.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億86百万円(前年同期比 11.2%減)となりました。
また、2021年に創業100周年を迎えた当社は、「現業強化・生産性向上」、「SDGs推進・ESG経営」、「新規事業探索・育成」、「DXの推進」を重点施策とした中期経営計画を毎年更新することで、次の100年に向けた基盤づくりを進めています。特に「DXの推進」については中期経営計画実現に不可欠な要素として捉えており、「OLBA-DX」と銘打った活動をDX推進室を中心に進めています。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。2024/02/14 13:10
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 547,668 486,066 普通株主に帰属しない金額(千円) - -
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第2四半期連結累計期間210,100株、当第2四半期連結累計期間192,900株)。