(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税後の国内消費の低迷、中国経済減速等により国内景気への影響が懸念されましたが、円安、原油安効果等により企業業績は輸出関連企業を中心に収益が拡大し、設備投資の増加も見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要販売先である電機・機械の製造業においては、中国経済減速等により設備投資の縮小が見られましたが、工具業界では自動車、航空機関連等の加工技術に要する切削工具需要が拡大し、工具研削盤への設備投資が顕著に見られました。
こうした中、当社グループは需要が拡大した工具研削盤の安定供給を図ると共に、成長分野、成長市場への販売強化策を実践し販売活動を行ってまいりました。
その結果、当社グループの業績は工具研削盤を中心とした工作機械の輸入販売が伸長し、連結売上高は105億1千8百万円(前期比20.9%増)となりました。損益面では売上高の増加により売上総利益が増加した結果、営業利益3億9千3百万円(前期は2千1百万円)、経常利益4億1千8百万円(前期比624.7%増)、当期純利益2億2千3百万円(前期は1千3百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は中国経済減速等によりスマートフォンやタブレット向けの設備投資需要に停滞感がありました。工具研削盤等の工作機械は工具業界で自動車、航空機関連向けの設備投資需要が拡大したことに伴い販売が伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は101億3千9百万円(前期比21.3%増)、営業利益は4億円(前期は3千4百万円)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は、光通信及びレーザー装置の販売が回復傾向にあり、売上高が4億9百万円(前期比9.7%増)となりましたが、営業損失7百万円(前期は1千2百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結計年度末に比べ1億7千3百万円増加し、当連結会計年度末は22億7百万円(前期比8.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億7千9百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が4億1百万円、仕入債務の増加額が6億2千万円となりましたが、売上債権の増加額が2億5千7百万円、たな卸資産の増加額が6億1千1百万円になったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千3百万円となりました。これは主として、情報機器の更新に伴い有形固定資産の取得による支出1千万円及び無形固定資産の取得による支出2千5百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5千万円となりました。これは主として、配当金の支払額1億1千9百万円、長期借入金の返済による支出5億2千2百万円がありましたが、長期借入による収入7億円があったことによるものです。