当期純利益
連結
- 2011年12月31日
- 3億5007万
- 2012年12月31日 +77.21%
- 6億2034万
- 2013年12月31日
- -5億7258万
- 2014年12月31日
- 6億8103万
- 2015年12月31日 +49.03%
- 10億1492万
- 2016年12月31日 -7.85%
- 9億3529万
- 2017年12月31日 -6.44%
- 8億7505万
- 2018年12月31日 -64.51%
- 3億1053万
- 2019年12月31日 +122.66%
- 6億9142万
- 2020年12月31日 -89.45%
- 7295万
- 2021年12月31日 +615.21%
- 5億2178万
- 2022年12月31日 +107.64%
- 10億8342万
- 2023年12月31日 +40.86%
- 15億2608万
個別
- 2015年12月31日
- 8億5830万
- 2016年12月31日 +77.66%
- 15億2488万
- 2017年12月31日 -59.73%
- 6億1409万
- 2018年12月31日 -43.73%
- 3億4553万
- 2019年12月31日 -8.38%
- 3億1658万
- 2020年12月31日
- -5694万
- 2021年12月31日
- 4億4030万
- 2022年12月31日 +108.77%
- 9億1921万
- 2023年12月31日 +43.56%
- 13億1961万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。2024/03/28 14:45
このような状況のなか、当社グループの中期3ヵ年計画(2023年~2025年)で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めたこと、事業の構造改革を強力に推進しコスト削減に努めたことに加え、取引先のニーズに対応した販売ができたことで令和4年産米の採算性が高かったこと等から、売上高は114,835百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は2,061百万円(前年同期比56.6%増)、経常利益は2,153百万円(前年同期比57.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,478百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/28 14:45
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 6,804円36銭 8,037円82銭 1株当たり当期純利益金額 641円01銭 912円69銭
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。