原材料
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 14億1628万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (2) リスク管理2024/03/28 14:45
当社グループは、主力事業における商品が米という農作物であることから、日本をはじめ調達を行う各国における天候、作付及び作況、経済情勢や市場の変化を重要なリスクと認識し、加えて、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスにおける商材が農産物であることから、持続的な原材料の調達全般において気候変動をリスクと認識しております。
取締役及び各事業の責任者は当社グループを取り巻く環境の変化について情報収集を行い、取締役会及び経営会議において事業におけるリスクについて検討し、リスクの軽減を図る施策を実行するとともに、新たなリスクを認識した際に対応できる体制づくりを図っております。 - #2 リスク管理(連結)
- スク管理
当社グループは、主力事業における商品が米という農作物であることから、日本をはじめ調達を行う各国における天候、作付及び作況、経済情勢や市場の変化を重要なリスクと認識し、加えて、米穀・飼料・鶏卵・食品全ての事業セグメントのビジネスにおける商材が農産物であることから、持続的な原材料の調達全般において気候変動をリスクと認識しております。
取締役及び各事業の責任者は当社グループを取り巻く環境の変化について情報収集を行い、取締役会及び経営会議において事業におけるリスクについて検討し、リスクの軽減を図る施策を実行するとともに、新たなリスクを認識した際に対応できる体制づくりを図っております。2024/03/28 14:45 - #3 事業等のリスク
- 4. システム障害の影響について2024/03/28 14:45
当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。
5. 自然災害や感染症について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品・原材料・製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/03/28 14:45 - #5 監査報酬(連結)
- 当社における内部監査は、各部門から独立した内部監査室員2名(提出日現在)で構成され、監査役会、会計監査人との連携を図りながら、取締役会の承認を得た内部監査計画書に基づき、各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部統制の観点から主要な業務部門、グループ各社を対象とした業務プロセス等のモニタリングを実施しております。内部監査結果については、取締役会に報告するとともに監査役会に説明し意見交換を行うことで、効率的な監査体制の構築を図っております。2024/03/28 14:45
内部監査室は、予実戦略検討会、品質表示管理委員会、安全衛生委員会にメンバー又はオブザーバーとして参加し、その運営方法の適切性を検証しております。なお、新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済活動の活性化が進むなか、原材料価格や電気料金等の高騰により厳しい状況が続くとみられる業務用販売先には細心の注意を払い、債権管理の監視を行っております。
③ 会計監査の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3.中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2024/03/28 14:45
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和で各国経済に緩やかな持ち直しの動きが見られる反面、長期化するロシアによるウクライナ侵攻の影響で原材料やエネルギー価格が高止まり、食品業界に大きく影響を与えていることに加え、国内における人口減少と少子高齢化の進行による市場規模の縮小や実質賃金の減少による個人消費の弱さが続いていることから、依然として厳しい状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは収益基盤の強化と持続的な企業価値の向上を実現するため、2023年より2025年までの3年間を「事業規模と事業領域の拡大に向けた体制再構築の期間」と定義する中期3カ年経営計画を策定し、「コメビジネスの拡大」「コメ関連ビジネスの成長」「企業成長の土台作り」を基本方針とした取り組みを進めております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ハ 棚卸資産2024/03/28 14:45
商品・原材料・製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)財務諸表に計上した金額2024/03/28 14:45
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 仕掛品 281,805千円 271,293千円 原材料及び貯蔵品 3,938,517千円 3,775,546千円
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)連結財務諸表に計上した金額2024/03/28 14:45
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 仕掛品 281,805千円 271,293千円 原材料及び貯蔵品 4,187,730千円 3,970,704千円
①算出方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 棚卸資産の評価基準及び評価方法2024/03/28 14:45
(1) 商品・原材料・製品・仕掛品
先入先出法による原価法