利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 26億8685万
- 2008年12月31日 +30.52%
- 35億686万
- 2009年12月31日 +14.92%
- 40億2992万
- 2010年12月31日 +13.47%
- 45億7255万
- 2011年12月31日 +6.4%
- 48億6498万
- 2012年12月31日 +10.83%
- 53億9200万
- 2013年12月31日 -11.09%
- 47億9425万
- 2014年12月31日 +13.19%
- 54億2678万
- 2015年12月31日 +16.34%
- 63億1348万
- 2016年12月31日 +12.44%
- 70億9885万
- 2017年12月31日 +11.17%
- 78億9196万
- 2018年12月31日 +2.56%
- 80億9396万
- 2019年12月31日 +7.34%
- 86億8786万
- 2020年12月31日 -0.29%
- 86億6297万
- 2021年12月31日 +5.6%
- 91億4822万
- 2022年12月31日 +10.44%
- 101億288万
- 2023年12月31日 +13.59%
- 114億7630万
個別
- 2007年12月31日
- 22億5086万
- 2008年12月31日 +32.05%
- 29億7229万
- 2009年12月31日 +12.59%
- 33億4657万
- 2010年12月31日 +14.15%
- 38億2009万
- 2011年12月31日 +6.39%
- 40億6404万
- 2012年12月31日 +21.44%
- 49億3555万
- 2013年12月31日 -11.97%
- 43億4472万
- 2014年12月31日 +12.04%
- 48億6762万
- 2015年12月31日 +15.54%
- 56億2414万
- 2016年12月31日 +25.61%
- 70億6421万
- 2017年12月31日 +7.52%
- 75億9548万
- 2018年12月31日 +3.48%
- 78億5987万
- 2019年12月31日 +2.98%
- 80億9383万
- 2020年12月31日 -1.7%
- 79億5586万
- 2021年12月31日 +4.52%
- 83億1515万
- 2022年12月31日 +10.05%
- 91億5042万
- 2023年12月31日 +13.27%
- 103億6473万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
キトク・アメリカ会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/28 14:45 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法非適用会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
キトク・アメリカ会社
主要な関連会社
東日本農産株式会社
若井糧穀株式会社
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/03/28 14:45 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては負債合計が18,715百万円となり、前連結会計年度末と比べ670百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額549百万円、短期借入金の増加額383百万円、繰延税金負債の増加額231百万円等に対し、前受金の減少額510百万円等があったためであります。2024/03/28 14:45
純資産につきましては純資産合計が13,390百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,053百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,373百万円、その他有価証券評価差額金の増加額396百万円、繰延ヘッジ損益の増加額207百万円、為替換算調整勘定の増加額21百万円等があったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/03/28 14:45
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項