- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
前連結会計年度)
期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に34,787千円含まれております。
(当連結会計年度)
2018/03/29 15:20- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・原材料・製品・仕掛品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/03/29 15:20 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/03/29 15:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△876,221千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△888,437千円、セグメント間取引消去12,216千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,303,490千円には、セグメント間消去△3,514千円及び各セグメントに配分していない全社資産5,307,005千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/03/29 15:20 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2018/03/29 15:20- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限会社末長
キトク・タイランド会社
一番保険サービス株式会社
木徳(大連)貿易有限公司
キトク・アメリカ会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/29 15:20 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/29 15:20 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/03/29 15:20- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | | 9 | |
| その他の有形固定資産 | ― | | 36 | |
| 土地 | 41,945 | | 506,462 | |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,886 | | 1,305 | |
| その他の有形固定資産 | 16 | | 9 | |
| ソフトウェア | ― | | 949 | |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/03/29 15:20 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/03/29 15:20 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
2018/03/29 15:20- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/03/29 15:20- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2018/03/29 15:20- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/29 15:20- #17 本社移転損失に関する注記
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
本社移転損失の内訳は、什器備品22,722千円、固定資産除却損7,529千円、その他本社移転費用21,465千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2018/03/29 15:20- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
2018/03/29 15:20- #19 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概況と減損損失の金額の内訳は以下のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 台湾屏東縣 | 建物及び構築物 | 65,646 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 49,102 | |
| 計 | 114,748 | |
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎とし、そのセグメント内で地域別、また商品の種類別にグルーピングを行っております。賃貸用
資産及び遊休
資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社である台灣木德生技股份有限公司の事業用
資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/03/29 15:20- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2018/03/29 15:20- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2018/03/29 15:20- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 期首残高 | 73,402 | 千円 | 76,808 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,141 | | 6,675 | |
| 時の経過による調整額 | 264 | | 307 | |
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/03/29 15:20- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/03/29 15:20 - #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,981.40円 | 5,473.45円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 899.00円 | 375.34円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,991.44円 | 5,648.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 541.58円 | 535.37円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース料総額が3,000千円以下の企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/03/29 15:20 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・原材料・製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/03/29 15:20 - #30 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
非連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した
資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 136,899千円 |
| 固定資産 | 201,022 |
| 資産合計 | 337,921 |
|
| 流動負債 | 184,573 |
| 負債合計 | 184,573 |
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業を行うための(設備投資、事業、資金)計画に基づいて必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は、預金などの安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/03/29 15:20- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 998円29銭 | 1,129円64銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 108円32銭 | 107円07銭 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
