四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国の経済は、円安や原油価格の下落を背景に輸出企業を中心に企業収益及び雇用情勢の改善が見られました。一方、消費者物価の変動を織り込んだ実質所得がマイナスに転じたことや消費増税による可処分所得の減少など景気の下振れ要因、加えて新興国の景気減速懸念の高まり等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が根強く、販売競争の激化が続いております。加えて、円安による原材料価格の上昇もあり、依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、米の国内需給緩和により、販売競争が激化し国産米の販売価格が前年同期比大幅に下落したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、25,852百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
損益面では、米穀事業において中食や外食向けの精米及び玄米販売の拡大、仕入手法の多様化の推進、販売コストの削減、在庫管理の徹底に注力した結果、前年同期を上回る利益を確保し、グループ全体の利益拡大を牽引いたしました。
この結果、営業利益は465百万円(前年同期比95.3%増)、経常利益は464百万円(前年同期比101.8%増)、四半期純利益は311百万円(前年同期比144.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、中食や外食等向けの業務用精米の販売数量や卸業者間の玄米販売数量は堅調に推移いたしましたが、消費増税前の駆け込み需要が発生した前年同期に比べ家庭用精米の販売数量が低調に推移したこと、需給緩和による販売競争の激化で販売価格が予想以上に下落したこと等により、売上高は20,681百万円(前年同期比10.3%減)となりました。一方、中食や外食等向けの精米及び玄米販売の拡大、仕入手法の多様化の推進、販売コストの削減、在庫管理の徹底に注力した結果、営業利益は577百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、前年において惣菜加工事業から撤退したことから、売上高は2,013百万円(前年同期比8.3%減)となりました。しかしながら、コメ加工食品の販売が好調に推移したほか、鶏肉を取り扱う食品子会社の赤字幅が縮小したこと等により、営業損失は7百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、需給逼迫により鶏卵相場が高値で推移しているなか、量販店における特売企画の増加により一般卵の販売数量は増加いたしましたが、特殊卵の販売数量の減少により全体の販売数量が減少したことから、売上高は1,144百万円(前年同期比9.6%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、付加価値のある特殊卵の販売競争が激化し利益率が低下したため、営業損失は2百万円(前年同期は118千円の営業利益)となりました。
④ 飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が高値で推移しているなか、糟糠類の販売数量がやや減少したものの、穀類等の配合飼料原料の販売が堅調であったこと、牧草等輸入単味飼料の販売数量が増加したこと、飼料米の新規取り扱い等により、売上高は2,012百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は87百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,403百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,698百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額569百万円等に対し、現金及び預金の減少額1,345百万円、受取手形及び売掛金の減少額678百万円、たな卸資産の減少額256百万円、前渡金の減少額962百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が18,334百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,009百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額1,365百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,116百万円、長期借入金の減少額620百万円、その他流動負債の減少額1,670百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が7,069百万円となり、前連結会計年度末と比べ310百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額57百万円等に対し、利益剰余金の増加額251百万円、その他有価証券評価差額金の増加額119百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)におけるわが国の経済は、円安や原油価格の下落を背景に輸出企業を中心に企業収益及び雇用情勢の改善が見られました。一方、消費者物価の変動を織り込んだ実質所得がマイナスに転じたことや消費増税による可処分所得の減少など景気の下振れ要因、加えて新興国の景気減速懸念の高まり等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が根強く、販売競争の激化が続いております。加えて、円安による原材料価格の上昇もあり、依然厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、米の国内需給緩和により、販売競争が激化し国産米の販売価格が前年同期比大幅に下落したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、25,852百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
損益面では、米穀事業において中食や外食向けの精米及び玄米販売の拡大、仕入手法の多様化の推進、販売コストの削減、在庫管理の徹底に注力した結果、前年同期を上回る利益を確保し、グループ全体の利益拡大を牽引いたしました。
この結果、営業利益は465百万円(前年同期比95.3%増)、経常利益は464百万円(前年同期比101.8%増)、四半期純利益は311百万円(前年同期比144.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、中食や外食等向けの業務用精米の販売数量や卸業者間の玄米販売数量は堅調に推移いたしましたが、消費増税前の駆け込み需要が発生した前年同期に比べ家庭用精米の販売数量が低調に推移したこと、需給緩和による販売競争の激化で販売価格が予想以上に下落したこと等により、売上高は20,681百万円(前年同期比10.3%減)となりました。一方、中食や外食等向けの精米及び玄米販売の拡大、仕入手法の多様化の推進、販売コストの削減、在庫管理の徹底に注力した結果、営業利益は577百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、前年において惣菜加工事業から撤退したことから、売上高は2,013百万円(前年同期比8.3%減)となりました。しかしながら、コメ加工食品の販売が好調に推移したほか、鶏肉を取り扱う食品子会社の赤字幅が縮小したこと等により、営業損失は7百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、需給逼迫により鶏卵相場が高値で推移しているなか、量販店における特売企画の増加により一般卵の販売数量は増加いたしましたが、特殊卵の販売数量の減少により全体の販売数量が減少したことから、売上高は1,144百万円(前年同期比9.6%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、付加価値のある特殊卵の販売競争が激化し利益率が低下したため、営業損失は2百万円(前年同期は118千円の営業利益)となりました。
④ 飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が高値で推移しているなか、糟糠類の販売数量がやや減少したものの、穀類等の配合飼料原料の販売が堅調であったこと、牧草等輸入単味飼料の販売数量が増加したこと、飼料米の新規取り扱い等により、売上高は2,012百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は87百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,403百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,698百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額569百万円等に対し、現金及び預金の減少額1,345百万円、受取手形及び売掛金の減少額678百万円、たな卸資産の減少額256百万円、前渡金の減少額962百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が18,334百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,009百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額1,365百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,116百万円、長期借入金の減少額620百万円、その他流動負債の減少額1,670百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が7,069百万円となり、前連結会計年度末と比べ310百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額57百万円等に対し、利益剰余金の増加額251百万円、その他有価証券評価差額金の増加額119百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。