四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策への懸念から、為替相場や株式市場が大きく変動する等、景気の先行きの不透明さが増すなか、個人消費は伸び悩みました。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、景気の先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。
このような状況のなか、当社グループの主力の米穀事業において、国産米の販売数量は伸び悩みましたが、平成28年産米の販売価格は前年同期を上回る水準で推移しました。加えてミニマム・アクセス米の取扱いにおいて、海外の主要な生産国の豊作基調や在庫増加傾向を背景に国際相場は大幅に下落しているなか、取扱数量は前年同期比大幅に増加しました。しかしながら、前連結会計年度に食品事業に属する連結子会社を譲渡した影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、24,884百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
損益面では、飼料事業は堅調に推移したものの、主力の米穀事業において平成28年産米仕入コストは予想以上に上昇したこと、加えて販売管理費用の増加等があったため、営業利益は107百万円(前年同期比74.6%減)、経常利益は99百万円(前年同期比76.8%減)となりました。
また、遊休固定資産を売却した結果、特別利益506百万円の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は578百万円(前年同期比95.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、国産米の販売数量は伸び悩みましたが、平成28年産米の販売価格は前年同期を上回る水準で推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱いにおいて、販売単価は大幅下落したものの、取扱数量は前年同期比大幅に増加したことから、売上高は21,377百万円(前年同期比3.7%増)となりました。しかしながら、平成28年産米仕入コストの大幅な上昇、経費の増加等により、営業利益は272百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社を譲渡した影響により、売上高は852百万円(前年同期比57.2%減)となりました。また、台湾におけるたんぱく質調整米の製造に係る先行費用の増加や穀粉販売の採算が悪化したことから、営業損失は23百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
③ 飼料事業
飼料事業におきましては、飼料原料相場が下落しているなか、販売数量を増やしたものの、販売単価の下落が続いたため、売上高は1,484百万円(前年同期比1.8%減)となりました。しかしながら、採算の改善に注力した結果、営業利益は89百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
④ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期並みに推移しているなか、業務用向けの鶏卵及び鶏卵加工品の販売は増加したものの、量販店における鶏卵販売の減少が大きく影響したため、売上高は1,169百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は1百万円(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,022百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,330百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,017百万円、繰延税金資産(流動)の増加額109百万円等に対し、前渡金の減少額829百万円、受取手形及び売掛金の減少額782百万円、有形固定資産の減少額743百万円、その他流動資産の減少額149百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が19,080百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,685百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額569百万円、未払法人税等の増加額126百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,272百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額884百万円、未払金の減少額227百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が8,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ355百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額187百万円等に対し、利益剰余金の増加額536百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策への懸念から、為替相場や株式市場が大きく変動する等、景気の先行きの不透明さが増すなか、個人消費は伸び悩みました。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、景気の先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。
このような状況のなか、当社グループの主力の米穀事業において、国産米の販売数量は伸び悩みましたが、平成28年産米の販売価格は前年同期を上回る水準で推移しました。加えてミニマム・アクセス米の取扱いにおいて、海外の主要な生産国の豊作基調や在庫増加傾向を背景に国際相場は大幅に下落しているなか、取扱数量は前年同期比大幅に増加しました。しかしながら、前連結会計年度に食品事業に属する連結子会社を譲渡した影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、24,884百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
損益面では、飼料事業は堅調に推移したものの、主力の米穀事業において平成28年産米仕入コストは予想以上に上昇したこと、加えて販売管理費用の増加等があったため、営業利益は107百万円(前年同期比74.6%減)、経常利益は99百万円(前年同期比76.8%減)となりました。
また、遊休固定資産を売却した結果、特別利益506百万円の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は578百万円(前年同期比95.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、国産米の販売数量は伸び悩みましたが、平成28年産米の販売価格は前年同期を上回る水準で推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱いにおいて、販売単価は大幅下落したものの、取扱数量は前年同期比大幅に増加したことから、売上高は21,377百万円(前年同期比3.7%増)となりました。しかしながら、平成28年産米仕入コストの大幅な上昇、経費の増加等により、営業利益は272百万円(前年同期比51.9%減)となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、前連結会計年度に連結子会社を譲渡した影響により、売上高は852百万円(前年同期比57.2%減)となりました。また、台湾におけるたんぱく質調整米の製造に係る先行費用の増加や穀粉販売の採算が悪化したことから、営業損失は23百万円(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
③ 飼料事業
飼料事業におきましては、飼料原料相場が下落しているなか、販売数量を増やしたものの、販売単価の下落が続いたため、売上高は1,484百万円(前年同期比1.8%減)となりました。しかしながら、採算の改善に注力した結果、営業利益は89百万円(前年同期比30.4%増)となりました。
④ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期並みに推移しているなか、業務用向けの鶏卵及び鶏卵加工品の販売は増加したものの、量販店における鶏卵販売の減少が大きく影響したため、売上高は1,169百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は1百万円(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,022百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,330百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,017百万円、繰延税金資産(流動)の増加額109百万円等に対し、前渡金の減少額829百万円、受取手形及び売掛金の減少額782百万円、有形固定資産の減少額743百万円、その他流動資産の減少額149百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が19,080百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,685百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額569百万円、未払法人税等の増加額126百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,272百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額884百万円、未払金の減少額227百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が8,941百万円となり、前連結会計年度末と比べ355百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額187百万円等に対し、利益剰余金の増加額536百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。