文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の緩やかな改善が見られるものの、米国の経済政策への懸念や北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。
当社グループの売上高については、平成29年産米の取引価格が前年同期比価格を上回る水準で推移しているなか精米販売の拡販に努めたこと、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期比大幅に増加した上、前年同期と比較して販売単価の高い国からの輸入が多かったこと等から当第1四半期連結累計期間の売上高は29,715百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
損益面では、米穀事業において低価格米の調達難による収益圧迫が継続しましたが、仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に努めたこと等から営業利益は305百万円(前年同期比183.4%増)、経常利益は301百万円(前年同期比203.3%増)となりました。
また、前年同期において遊休固定資産の売却等による特別利益の計上があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比減少し191百万円(前年同期比66.8%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、国内においては平成29年産米の取引価格が前年同期を上回る水準で推移するなか精米販売の拡販が出来たこと、加えてミニマム・アクセス米の輸入において取扱数量が前年同期比大幅に増加した上、前年同期と比較して販売単価の高い国からの輸入が多かったこと等から、売上高は25,935百万円(前年同期比21.3%増)となりました。また、平成28年産に続く平成29年産米の仕入価格の上昇に伴う販売価格の改定に注力するとともに、コスト削減に取組んだことが奏功し、営業利益は440百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、飼料原料相場が上昇しているなか、穀類を中心とする配合飼料原料の販売が堅調に推移し、売上高は1,568百万円(前年同期比5.6%増)となりました。しかしながら、需給環境の変化により利益率が低下したため、営業利益は85百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期比下落しましたが、業務用向け鶏卵及び鶏卵加工品の販売が増加したことから、売上高は1,268百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は6百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、加工用米の販売が好調に推移し、売上高は943百万円(前年同期比10.7%増)となりました。しかしながら、穀粉販売の収益改善が見られる一方、台湾におけるたんぱく質調整米の製造工場が稼働したものの、費用が嵩んだこと等から、営業損失は21百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は31,702百万円となり、前連結会計年度末と比べ997百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,256百万円、受取手形及び売掛金の増加額312百万円等に対し、前渡金の減少額1,919百万円、たな卸資産の減少額528百万円、投資有価証券の減少額114百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が22,654百万円となり、前連結会計年度末と比べ937百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額960百万円、支払手形及び買掛金の増加額313百万円等に対し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額807百万円、未払金の減少額199百万円、その他流動負債の減少額1,231百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,048百万円となり、前連結会計年度末と比べ59百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の増加額152百万円等に対し、繰延ヘッジ損益の減少額104百万円、その他有価証券評価差額金の減少額83百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。