連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
令和元年12月20日
(2) 当該事象の内容
当社は、東日本産業株式会社の株式を92,415株(議決権比率19.25%)所有しておりましたが、同社が、発行済株式の一部を自己株式として令和元年9月30日付で取得したことにより、当社が保有する議決権比率が20.32%となったため、当社の持分法適用関連会社となりました。これに伴い、令和元年12月期の連結決算において、持分法投資利益を計上する予定であります。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、令和元年12月期の連結財務諸表において、持分法投資利益を営業外収益として計上を見込んでおりますが、計上額を精査しており判明次第速やかに公表いたします。