当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年2月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、フィリピン子会社が保有している建物の有形固定資産等について、営業損失が継続しており、減損の兆候が認められたことから将来における回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年12月期の連結財務諸表において、減損損失91百万円を計上いたしました。