有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 9:49
【資料】
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【項目】
110項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の推進するアベノミクスと呼ばれる経済対策や、日銀の金融政策によって円安と株価高の傾向が定着し、原油価格の下落もあり輸出関連企業を中心とした、企業業績は回復の傾向が顕著となりました。しかし、その一方で急激な円安の進行による原材料価格の上昇に加えて、消費税増税後の消費支出の減少等もあり、景気の本格的な足取りは重たい状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部高価格帯の飲食店の伸びはあったものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、更に原材料費の値上りや、人手不足による人件費の上昇等により、環境は依然厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「第二次C&G経営計画」(平成24年4月~平成27年3月)の最終年度として、「三大都市圏No.1」、「顧客満足度No.1」を主眼に「頼れる食のパートナー」を掲げ、お客様に真に必要とされる企業となるべく諸施策を実行し、収益性の改善を最優先課題として活動してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高680億44百万円(前年同期比9.3%増)、営業損失3億65百万円(前年同期は41百万円の営業利益)、経常損失1億99百万円(前年同期は2億38百万円の経常利益)となり、また、連結子会社である旭水産株式会社に係るのれんの一時償却として、特別損失1億84百万円を計上したこと等により当期純損失4億12百万円(前年同期は1億円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、首都圏では主に京浜地域で新規の顧客開拓を進めました。また中京圏では株式会社サカツ コーポレーションと2回目の展示会共催を実施し、関西圏では初めてとなる展示会を平成27年2月に大阪で開催する等、営業基盤の拡大に努めてまいりました。こうした中で平成26年10月に営業活動の効率化の為に、藤沢DCを設立するとともに、併せて従来の海老名営業所を移転改称して藤沢営業所を開設致しました。また、関西地区の物流増加に対応する為、平成26年11月に大阪天保山DCを設立致しました。生鮮分野につきましては、従来からの青果販売会社である株式会社久世フレッシュ・ワンに加えて、平成26年4月に築地市場内の水産物仲卸会社である旭水産株式会社の株式を取得し、同分野の一層の強化を図ってまいりました。また、原材料高に伴う仕入価格の上昇に対し、代替商品の提供や価格改定交渉を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、価格改定、遠隔地配送や納品時間の制約等の課題に対し、着実に対応してまいりました。
このような結果、売上高は631億86百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、原材料費の上昇に見合った販売価格の設定に努め、また継続的な品質向上とコストダウンにも取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は48億74百万円と(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億97百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億45百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1億7百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年連結会計年度末と比較して4億68百万円減少し、28億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が3億91百万円、減価償却費が2億36百万円、のれん償却額が2億14百万円、仕入債務の増加額が81百万円等により、1億7百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ11億90百万円(前年同期は10億82百万円の支出)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1億52百万円、投資有価証券の取得による支出が75百万円、その他投資等の取得等による支出が91百万円、新規連結子会社の取得による収入が1億37百万円等により、1億76百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ1億98百万円(前年同期は3億74百万円の支出)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が12億31百万円、長期借入金の返済による支出14億81百万円等により、4億4百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ5億73百万円(前年同期は1億69百万円の収入)の減少となりました。